経営者も退職後に備えよう

経営者の方もいつかは退職されます。その時には、長い間体を張って会社を支えてきた功績に対して退職金を受け取るのは当然と言えます。

経営者の退職金は高額なものとなるため、会社の資金状況によっては経営の大きな負担となることもあります。そのため、会社の財務へ配慮して相当額の減額をして退職金を受け取る例もよくあります。こうした事態にならないため、経営者（役員も含む）の退職に備えて、「小規模企業共済制度」への加入をおすすめします。

小規模企業共済制度とは、国による「経営者の退職金制度」であり、小規模企業の個人事業主・会社の役員が退職や廃業した場合に、共済金が支払われる制度です。共済金は、「一括受取り」か「分割受取り」のいずれかを選択でき、課税上も優遇されています。

社会保険労務士　佐田　昌宣
ご相談はこちらへ →　plusone@peach.plala.or.jp

戻る

第三の資金調達方法

会社が資金を調達する方法は、金融機関からの借入か増資が通常の選択になります。

銀行からの借入は自己資本比率を下げることとなり、財務の安全性が低下します。そのため、建設業などでは公共工事の入札にあたりマイナスの要素となってしまいます。

増資には、出資者を見つけるという課題があります。株式に流動性のない中小企業に対して、まとまった出資をしてくれる人をタイミングよく見つけるのは難しいものです。また、経営に対する支配（議決権）という点が気になりますが、これは種類株式を活用することで解決できるでしょう。

第三の方法として、「リースバック」があります。リースバックとは、現在ある建物や機械装置などの事業用資産を一端リース会社等へ譲渡し、同時に譲渡した資産を賃借（リース）するものです。譲渡代金という形で資金の調達が行え、リース契約により従前と変わらずに事業に必要な資産を利用していくことも可能となります。

社会保険労務士　佐田　昌宣
ご相談はこちらへ →　plusone@peach.plala.or.jp

戻る