最低賃金の全国一斉監督

柳沢厚生労働大臣は、最低賃金の履行確保、周知徹底をはかるため、6月1日から1カ月間、全国の労働基準監督署で、問題が多い業種を中心に1万事業場に対して、一斉監督を行うと発言されました。

最低賃金の履行確保・周知などを目的とした一斉監督ですが、もし監督を受けるとなると、最低賃金に関する事項のみならず、就業規則の有無や賃金台帳・労働者名簿などの備付、有休の付与、割増賃金の支払いなど、様々な部分にチェックがおよび、違反事項に関しては改善命令が出されることが予想されます。

また「問題が多い業種」を中心に監督を行うとしていますが、実際にどの業種を対象とするかは「各地域の労働基準監督署の裁量に任せる」といった見解で、明確に発表はされていない状態ですので、実質あらゆる業種が対象と考えなければなりません。

税理士 田中利征

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気になる中小企業の新会社法への対応

中小企業庁は、５月１日に「会社法施行の中小企業に与える影響に係る実態調査」（以下「調査」という）を発表しました。

調査は3,997社からの回答を集計して作成されたもので、調査の実施時期が昨年８月であるため最新の状況と相違する部分もあると思いますが、中小企業の会社法への対応を知る資料として参考にはなります。

主な調査項目と回答結果（複数回答）は次のとおりです。

• 会社法の内容を知ることとなった情報源について
  ［1］「新聞・雑誌・書籍」（46.1％）　［2］「税理士から」（41.7％）
  
  
• 情報源となった外部専門家について
  ［1］「税理士」（41.7％）　［2］「公認会計士」（9.9％）　［3］「弁護士」（0.5％）
  
  
• 有限会社から株式会社への移行（施行前に有限会社だった企業は調査会社全体の38.3％）
  施行前に有限会社だった企業が施行後に株式会社へ移行した比率は11.1％
  
  
• 導入状況（予定を含む）の高い新制度について
  ［1］「取締役会の書面決議」（30.9％）　［2］「取締役の任期延長」（28.1％）
  
  
• 導入状況（予定を含む）の低い新制度について
  ［1］「種類株式等の発行」（3.0％）　［2］「会計参与の設置」（3.1％）
  
  

税理士 田中利征

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