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2008年7月掲載

役員報酬(給与)の改訂が遅れたら

中小企業の多くは、定期同額給与として役員報酬を計上されているでしょう。
定期同額給与とされるためには、定期給与の額の改定を決算日の後に開催される定時総会で行うのが通常です。

実務ではこの改訂が決算日から3月経過日等後にされるケースもあり、この場合の取り扱いについて、税務署に多くの質問が寄せられていました。
 そこで国税庁では次のようなケースでは損金算入が認められる定期同格給与の改訂として取り扱うこととし、正式にコメントを発表しています。

  • 監督官庁の決算承認を要すること等のため、3月経過日等後でなければ定時総会が開催できないこと。
  • 法人の役員給与の額がその親会社の役員給与の額を参酌して決定されるなどの常況にあるため、当該親会社の定時株主総会の終了後でなければ当該法人の役員の定期給与の額の改定に係る決議ができないこと。
    ただし、継続して毎年所定の時期に改定されるものでない場合は、その改定が臨時改定事由(役員の職制上の地位の変更、役員の職務の内容の重大な変更等)または業績悪化改定事由による改定に該当しないと、定期同額給与として認められないことになるので注意してください。

税理士 田中利征

中間申告の方法

中間申告とは、原則として事業年度が6ヶ月を超える法人が、事業年度の途中で行う申告(と納税)のことをいいます。
中間申告(と納税)は通常、中間申告期間(事業年度の最初の6ヶ月)の終了から2ヶ月以内に行います。 
中間申告は全ての会社が行うわけではありません。前年度の確定年税額が法人税、法人住民税などの各税法が定める要件に該当した場合にのみ、中間申告を行います。
なお、消費税の中間申告の回数は、前年度確定年税額に応じて最大で11回とされています。
中間申告には、予定申告方式と仮決算方式の2つの方法があります。

予定申告方式

予定申告方式とは、前年度の確定年税額をベースとして中間納付額を計算(通常、前年確定年税額の1/2)する方法です。
実務では、中間申告期限が近くなると所轄税務署から中間申告書と納付書が会社へ郵送されてきます。
これらの書類に予め印刷されている中間納付額は「予定申告方式」で計算された金額です。
会社ではこれらの書類に押印して提出するとともに納付を行うだけで、規模の小さな企業であっても経理に負担がかかりません。

仮決算方式

仮決算方式とは、中間申告の対象となる期間を1つの事業年度とみなし、当該期間の仮決算を行って中間納付額を計算する方法です。 
仮決算方式によるかどうかは、会社(事業者)が自由に選択することができます。
ただし、仮決算方式によった結果が赤字となり還付税額が出ても、本決算による確定した年税額ではないため税金の還付は受けられません

税理士 田中利征

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