掛けててよかった連鎖倒産防止共済

世の企業の倒産原因の上位には、「販売先の倒産」が出てきます。中小企業にあっては、資金繰りによほどの余裕がない限り、大口販売先が倒産すれば、その影響は計り知れないものがあるのです。

取引先の経営不振が原因で、自社に万が一の事態が起こる。連鎖倒産は絶対に回避しなければなりません。そこで、連鎖倒産防止の仕組みの一つとして、中小企業倒産防止共済制度（連鎖倒産防止共済）があります。

本共済は、取引先が倒産して売掛金などが回収困難となった場合には、予め会社が毎月積み立てておいた掛金の１０倍を上限に貸付が受けられる、という制度です。毎月の掛金は５千円から８万円の範囲内で会社が決めます。なお掛金は、個人事業者の場合は必要経費に、法人の場合は損金の額に算入することができます。

税理士 田中利征

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簡単な個人情報の安全管理措置

ご存知のとおり個人情報保護法は、5,000件を超える個人データを持つ個人情報取扱事業者を対象にして、安全管理措置義務（個人情報保護法第20条）を課しています。

一般消費者を対象にする事業者の方は、相当数の顧客情報をデータベース化して管理されているのが通常です。そのため、安全管理措置義務を果たす必要のある事業者に該当される（以下「該当事業者」）ケースが多いように思われます。

該当事業者の方々からは、安全管理措置義務って具体的にはどんなことをしたらいいのか？というご相談をお受けします。

そこで、次の４項目の視点を持つことをアドバイスしています。

• 人的管理
  人に関連する安全管理を行います。
  例）社員教育・研修の実施、個人情報の保護に関する誓約書への署名
• 物理的管理
  有形物となっている「記録媒体」の安全管理を行います。
  例）DVD、USBメモリースティック、印刷物（紙）
• 技術的管理
  無形物である「情報」の安全管理を行います。
  例）パソコンのハードディスク、磁気テープ
• 組織的管理
  安全管理のために有効な組織体制を構築し、PDCAサイクル（注）により運営します。
  （注）PDCAサイクルとは
  「計画（Ｐ）→実行（Ｄ）→検証（Ｃ）→改善・施策（Ａ）」という組織行動の基本概念のこと。
  

税理士 田中利征

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