フランチャイズ加盟店の問題点

本業がありながら、フランチャイズに加盟する会社は珍しくありません。
たとえば、本業として不動産業を営んでいても、本業一本でいくことの不安や経営の多角化志向から飲食関連のフランチャイズへ加盟する、といった具合です。
フランチャイズに加盟して事業を営むこと自体を否定する気はありません。
が、フランチャイズに加盟すると、経営指導を受けることと引き換えに、多くの場合経営の自主性が大幅に制約されることになります。これはとても重要なことです。そのため、売上アップのために新製品を扱うとか、仕入コストを削減するため仕入先を新規に開拓するなどといった、経営者なら誰もが当たり前に考えることが、フランチャイズ本部との契約が縛りとなってできない、ということが普通に起こるのです。
フランチャイズ本部は加盟店から、加盟料、ロイヤリティを受け取り、さらに、指定の仕入先や商品を製造しているメーカーからリベートを受け取ることもあります。
本部は、加盟店が赤字でも利益の出るシステムとなっているため、加盟店の利益を真に優先してくれるフランチャイズは少ないのが実情です。

税理士　田中利征

戻る

赤字決算と緊急融資制度

「緊急融資制度」とは、「中小企業信用保険法第２条」により地方自治体が「売上高の減少」や「原材料費等の高騰」等に基づき認定する融資制度のことです。
申し込みに際しての用件は、指定業種に属する事業を行っている中小企業者で、

• 最近３か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス３％以上。
• 製品等原価のうち２０％を占める原油等の仕入価格が２０％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない。
• 最近３か月間（算出困難な場合は直近決算期）の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス３％以上。

本融資制度では、業績が相当程度に悪化している中小企業にとっての最後のよりどころとも言える融資制度であるため、金融機関による融資の実行割合を高くするために、信用保証協会が借入額の100%を保証するものとし、金融機関のリスクをゼロとしてあります。
そのため、通常なら運転資金の借入れが難しい赤字企業であっても、金融機関のリスクがゼロであるために融資が実行されることも珍しくなく、ある面赤字企業を支援するための保証制度とも言えます。

税理士 田中利征

戻る