融資に不利な業種とは

金融機関へ必要な資料を添えて融資の申込みをすれば、いよいよ審査となります。 融資の審査に際しては、融資対象企業の事業内容は、融資審査での重要事項の一つとなります。

例えば、次に掲げる４つの事業は金融機関に嫌われる代表的な事業であり、銀行はなかなか融資を出しません。

1. ネットワークビジネス
2. 風俗営業
3. 金融業（貸金業）
4. クラブ、スナック、パブなど

合法なネットワークビジネスを営む会社が、以前に保証付融資を利用しようと保証協会へ申込みをしたことがありました。審査では、保証協会から事業の内容を詳細に聞かれ、明らかに警戒されていることがわかりました。結局この会社は、残念ながら保証を受けることはできませんでした。

経営の多角化などで融資に不利となる事業をやるのであれば、親会社とは別に新たに法人を設立し、資本（資金）や役員の関係で親会社とはつながりのない状態にしておくのがいいでしょう。

税理士　田中利征

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株式上場を目指す企業へのアドバイス

証券市場が厳しい状況の現在ではありますが、株式の上場は経営者の夢にかわりありません。株式上場を果たせた会社、残念ながら果たせなかった会社、様々な会社を見てきた中で、上場を真剣に目指している会社に起こる代表的な問題点として、次のような項目があります。

上場を目指す経営者の方は、記憶の片隅に置いておいてください。

会計処理の変更等は大きな負担となる

上場を真剣に考えるまでは、中小企業の会計経理は税務会計が中心であり、簡便な経理処理の採用と節税策を優先しているはずです。

税務会計中心の経理処理をしてきた会社が、ある年度から上場に適う財務諸表の表示と内容の適正性・適法性を確保しようとするのならば、過去における節税優先策や或いは粉飾決算といった決算の問題点は、一度整理しなければなりません。

整理するのはいいとして、多くの場合はそのために決算の内容が相当程度悪くなることが多いのです。その結果、予定していた金融機関からの融資が上手く受けられずに、資金繰りに詰まってしまう会社もあります。

無理な成長戦略が負担となる

上場するからには売上を増やして成長していかなければならない。経営者がそう考えるため、会社全体が「売上至上主義」に走りがちとなります。

経営者本人としては、何しろ売上をつくりたいので、利益を無視した価格設定をしてみたり、多額の販促費を投じたりと、端から見れば無謀とも思えるような売上拡大に走る傾向が強く出てきます。

その結果、売上の増加は達成できても、粗利の大幅な低下と販売費の増大から、大きな赤字を計上してしまう会社も珍しくないのです。

管理部門のコストが激増

上場のためには管理体制の整備が必須であり、監査法人や出資者から、上場に向けての内部体制の整備を要求されることがあります。

内部体制の整備はとても重要であり、その強化は正しいことです。ただしそのためには、売上に直接の貢献は期待できない人を増員し、またコンピューターシステムの変更や新規導入などが必要となってきます。

増員やコンピューターシステムの拡大が、大きなコスト負担となること明らかです。会社の売上がまだそれほど大きくなければ、増益を重視する経営者の意に反して、利益を大幅に減らす要因となります。

税理士 田中利征

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