所得税は控除から手当てへ

配偶者者控除の廃止を含んだ見直しが、世間の注目を集めています。控除の見直しはさらに加速しており、１６〜２２歳の扶養親族を持つ納税者が対象の特定扶養控除や、個人住民税の生命保険料控除と損害保険料控除までも廃止の方向へと向かうようです。

前政権下で、個人所得税については、控除の拡大などによる負担の軽減が進められてきました。税率についても、昭和６１年には７０％だったものが、現在では４０％にまで緩和がすすみました。

こうした所得税の負担軽減措置の結果、限界税率１０％以下の低負担者が国民の多数を占めるようになり、国の財源の調達機能が低下してしまいました。財源不足の現状を改善するためには、過度の負担軽減措置をもう一度見直して、税収の増大をはかる必要があります。今新政権は、所得税の控除の縮小を進めて安定した財源の確保を計るとともに、各種控除に代わる諸手当の拡充を検討しているようです。

また、返済が先送りされることで借入金の返済期間が長期化し、その分金融機関の資金回収リスクも高まります。そこで銀行は、貸出金利を引き上げることで、リスクへの対応をとることになります。

税理士　田中利征

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国際会計基準とは？

国際会計基準（IAS）とは、日米英など9カ国の職業会計士の団体である国際会計基準審議会（IASB）によって策定される会計基準のことです。

現在、会計基準は国ごとに違っているので、AとＢの二つの国で全く同じ事業活動を行っても、それぞれの国の会計基準で作成される財務諸表の数値には異なる経営成績が表示されてしまいます。

これでは、投資家が正しく企業の価値を評価・判断することができないため、世界共通の会計基準の必要性が叫ばれていました。こうした状況を背景に、ＥＵが国際会計基準の採用を決め、他の国々もぞくぞくと採用へ向けて動き始めました。日本でも、日本基準と国際会計基準との差異を調整することで、国際会計基準の受け入れが進んでいます。

税理士 田中利征

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