止まらない社会保障費の引き上げ

社会保障関連費用の引き上げが続きます。まずは協会けんぽ、この４月財政の厳しさを受け、健康保険料率が全国平均で9.3%台（従来8.2%）の大幅な引き上げが行われました。

中小企業の従業員を対象とする協会けんぽ（従来の政府管掌健康保険）の保険料率は都道府県ごとに決められています。料率の改定は一斉に行われ、今年は3月分（4月納付分）から新たな料率が適用されています。同時に介護保険料率も上がり、今年は1.19%から1.50%の引き上げとなりました。

さらに雇用保険料率も上がりました。「雇用保険二事業」に係る部分の保険料率は法改正により0.05%、失業給付については法改正ではなく告示により0.4%引き上げられました。

そして9月からは厚生年金保険料率の引き上げがいよいよ行われます。厚生年金保険料率は、平成29年9月に18.3%に固定されるまで、毎年引き上げられることが決まっています。この9月分からは16.058%（現行15.704%）に引き上げられます。

税理士　田中利征

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7月1日、路線価図の閲覧開始

国税庁は、平成22年分路線価図等の閲覧を7月1日（木）から開始します。ご存知の通り、路線価図は相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基礎となるものです。

路線価図を閲覧したければ直接税務署へ出かける、というのが昔の方法でした。しかしＩＴ時代の現在では、パソコンがネットにつながっているなら、国税庁ホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」で会社や自宅に居て簡単に見ることができます。

さらに、国税庁ホームページでは全国の過去3年分の路線価図等が掲載されており、パソコン上で路線価の年度比較ができます。

土地といえばどうしても担保価値や換価価値に関心がいきがちで、そのため実勢価格が気になるものです。しかし、予期しない突然の相続などであわてたりしないために、土地にかかる税負担がどの程度になるかを知ることは大切です。路線価を知り相続税の概算額を把握することで、有効な相続税対策を打つことも可能となります。

税理士 田中利征

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