実効税率とは

会社が負担する税金はトータルでどの程度なのか？この手の話題に際して「実効税率」という言葉を耳にされたことはないでしょうか。

法人所得に対する「実効税率」とは、法人税、法人事業税、法人住民税を勘案した理論上の税負担率のことです。そのため、実際の税率とは異なります。

法人税の計算に際して法人所得を算出する場合、法人事業税は支払いをする日を含む事業年度において損金（経費）に算入されます。そのため、当期の法人所得の計算においては、前期にかかる事業税の当期納税額が損金（経費）として計算されることになります。

事業税の損金（経費）算入時期のズレを考慮して、法人が負担することになる税金の総額を計算したものが実効税率なのです。

税理士　田中利征

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信用保証料の経理処理

民間金融機関から融資を受ける場合、多くのケースで信用保証協会の保証付の融資を利用されているでしょう。保証協会から融資に対する保証を受ける場合、保証料を支払う必要があります。この保証料は、事業資金に関するものであれば経費となりますが、その計上時期には注意が必要です。

借入の返済期間が１年以内のものであれば、保証料はその支払った日の属する事業年度の経費（支払利息）として処理できます。問題は返済期間が１年を超えるケース（この場合が殆どですが）で、翌期以降の返済回数分に見合う保証料は前払費用とされ、当期の経費にできません。この前払いとされた保証料は、翌期以降順次費用として計上していきます。

税理士 田中利征

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