平成23年度税制改正大綱−個人課税編−

主な改正項目は次のとおりです。

• 給与所得控除の上限設定
  給与収入1,500万円超の方は一律245万円とされます。
  
  
• 高額な法人役員等の給与に係る給与所得控除の縮減
  
  • 給与収入4,000万円超
    1/2の額（125万円）が上限とされます。
  • 給与収入2,000万円を超え4,000万円までの間
    控除額の上限を４分の３とする部分も含め調整的に徐々に控除額を縮減します。


• 給与所得者の特定支出控除についての範囲の拡大等
  
  
• 勤続年数５年以下の法人役員等の退職金についての２分の１課税廃止
  あわせて、退職所得に係る個人住民税の10％税額控除も廃止されます。
  
  
• 成年扶養控除の縮減
  原則として、給与収入568万円（所得400万円）から段階的に控除を縮減し、給与収入689万円（所得500万円）以上の方については、控除が廃止されます。

税理士　田中利征

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平成23年度税制改正大綱−法人課税編−

主な改正項目は次のとおりです。

• 国税と地方税を合わせた法人実効税率の５％引き下げ
  現行の40.69％を35.64％とするため、法人税率を30％から25.5％へ4.5％引き下げます。
  
  
• 中小法人に対する軽減税率の引き下げ
  現行の18％から15％へと３％引き下げます。
  
  
• 減価償却制度の見直し
  定率法の償却率が、定額法償却率の2.5倍から２倍へと変更されます。
  
  
• 大法人に係る欠損金の繰越控除の一部制限
  欠損金の利用を、所得の８割に制限（ただし、中小法人は除く）し、欠損金の利用期間を７年から９年へと変更します。
  
  
• 雇用促進税制の創設
  雇用保険の被保険者となる従業員が５名（中小企業は２名）かつ前期の１０％以上増加していれば、（２０万円×増えた人数）の額の税額が控除（法人税の１０％（中小企業は２０％）を限度）されます。
  
  
• 先進的な低炭素・省エネ設備を取得した場合の特別償却制度の創設
  
  
• 特別償却や準備金制度等の租税特別措置の廃止・縮減

税理士 田中利征

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