被災や業績の悪化した中小企業向け融資制度

災害復旧貸付
（問い合わせ先／日本政策金融公庫、沖縄金融公庫、商工組合中央金庫）

１．対象となる事業者

（１）事業所等の主な事業用資産が災害で倒壊・火災等の被害を受けた直接被害者
（２）上記（１）の直接被害者と取引依存度が一定以上の間接被害者

２．内容

事業の復旧に必要な設備資金、運転資金を長期・低利で融資する制度。

セーフティネット貸付
（問い合わせ先／日本政策金融公庫、沖縄金融公庫、商工組合中央金庫）

１．対象となる事業者

災害を原因とする場合に限らず、売上減少など業況が悪化している事業者
（計画停電、材料調達や出荷に支障が生じている場合、風評被害等を原因とする場合も含む）

２．内容

経営基盤強化に必要な設備資金、運転資金を長期・低利で融資する制度。

税理士　田中利征

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被災や業績の悪化した中小企業向け信用保証制度

災害関係保証
（問い合わせ先／事業所所在地の信用保証協会）

１．対象となる事業者

事業所等の主な事業用資産が災害で倒壊・火災等の被害を受けた直接被害者

２．内容

金融機関から事業再建資金の借入を行う場合、信用保証協会が上記の一般保証と別枠で保証する制度。次のセーフティネット保証とは同枠となります。

セーフティネット保証
（問い合わせ先／事業所所在地の信用保証協会）

１．対象となる事業者

災害を原因とする場合に限らず、売上減少など業況が悪化している事業者

２．内容

金融機関から経営安定資金の借入を行う場合、信用保証協会が一般保証と別枠で保証する制度。
災害関係保証とは同枠となります。

税理士 田中利征

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