７月は税務職員の異動時期

7月10日は税務署の定期異動日とされています。国や地方団体の会計年度は、ご存じのとおり4月〜3月とされているため、一会計年度の後処理が終わるであろう6〜7月が、異動の時期とされることが多いようです。

税務職員にとっても人事異動は最大の関心事あり、この点では民間企業に勤務するサラリーマンと何ら変わりありません。署内では、異動時期の2〜3ヶ月位前から人事の噂がもちあがります。飲み会の場でも、この話題が必ず出てきて盛り上がるようになります。

原則、本人への内示は辞令の4日前となります。ただし、遠方への異動等で引っ越しの必要があるケースでは、だいたい1ヶ月前には本人に伝えられます。異動までの期間は、事務官、調査官、上席クラスで3〜4年、統括官、副署長クラスで２年とされています。署長の場合は、1年程度で勇退されることが多いようです。

税理士 田中利征

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税務職員の人事制度

国税専門官採用、普通科採用も、最初はともに大蔵事務官からのスタートとなります。国税専門官採用者は、3年後の専科研修終了時に全員一律に国税調査官に昇進します。

一方、普通科採用者は、採用8年後から国税調査官に昇進していきますが、これは全員一律というわけにはいかないようです。その後、上席国税調査官に昇進することになるのですが、それまでには国税局の実査官、調査官や税務署の会計係長、総務係長などを経験することもあります。

上席国税調査官になる時点では、国税専門官採用者も普通科採用者も3〜5年程度の差が生じています。失礼ながら出世に縁のない人の場合は、上席のままで60歳の定年を迎える方も珍しくありません。

税理士 田中利征

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