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2013年7月掲載

マイナンバー制度と利用開始

「マイナンバー」制度とは、国民一人一人に固有の番号を割り振ることで、所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号のもとで管理する共通番号制度のことです。6月24日の参院本会議で「マイナンバー」制度の関連法が可決、成立したため、平成28年1月からマイナンバーがスタートすることになりました。

マイナンバー制度は民間での利用は認めない、とされています。が、今後もそうあり続けるのか、疑問も残ります。諸外国の例を見てみると、金融機関では口座開設時の本人確認や融資審査、保険会社では保険加入時の本人確認など、様々な分野で利用されているのです。マイナンバー制度の民間開放はその利便性を高めますが、同時に情報漏洩のリスクが非常に高くなるのでその点が心配です。

税理士 田中利征


記入済申告を実現するマイナンバー制度

1.記入済申告とは

記入済申告とは、税務署等から送られてくるあらかじめ所得などの金額が印刷された申告書をベースにして確定申告を行うものです。

申告書の作成・提出は、あらかじめ印刷された数値に間違いがあれば正しい数値へ修正をしますが、なければそのまま申告書を提出することで確定申告が終了するという簡単なものです。

2.記入済申告を実現するマイナンバー制度

マイナンバー制度により、所得を個人別に名寄せするシステムが確立し、さらに生命保険や医療費などの情報もマイナンバー制度にのるようになれば、記入済申告実現の要となるデータが蓄積されることになります。

マイナンバー制度の発展は、国民がとても面倒にかつ負担に感じている確定申告の手間を大幅に軽減する可能性を有しています。マイナンバー制度を活用した記入済申告の実現は、国民にとって一番マイナンバーの価値を実感させるものになるはずです。

税理士 田中利征

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