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消費税の次は個人住民税の増税

いよいよこの4月から消費税が8％へ引上げられます。しかも、増税はそれだけではすみません。「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」で、来年度からは個人住民税の道府県民税・市町村民税ともに均等割（標準税率）が500円ずつ引き上げられることが決まっているのです。この引き上げは2023年度まで続くことになります。

東京都を例に増税額を見ると、現行の都民税均等割は1,000円ですがこれが1,500円に、同じく市区町村民税均等割3,000円は3,500円へと増税になります。

税理士 田中利征

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IT時代の税務調査-電子メールにご注意を！

IT時代の税務調査を象徴するものに電子メール調査があります。電子メール調査とは、税務調査の対象とされている事業者が保有しているコンピュータにアクセスし、保存されている電子メールから税額増加につながる情報を収集する調査方法をいいます。

代表的な電子メール調査の手法としては次のようなものがあります。

1. キーワード調査
   特定のキーワードを含む電子メールが検索されます。
   検索に利用される代表的なキーワードには、「決算」、「除外」、「売上」、「追加」、「棚卸」、「矛盾」、「調整」、「翌期」、「報告」、「過大」、「納税額」、「税務署」、「仕入」などがあります。こうしたキーワードは、収入や費用を操作する際によく出てきそうな言葉と言えましょう。
2. やりとり履歴の調査
   仕入先や得意先のうち、「除外」や「翌期」などのキーワード検索でヒットした電子メールがあれば、その相手先とのメールは時系列に並べられてさらに詳細に調査されることになります。
3. 日付調査
   決算日を中心にしてその前後数ヶ月以内に送受信された電子メールは注目されます。
   理由は、この期間の電子メールからは、申告漏れなどの税額増加につながる電子メールが多く見つかるからです。

税理士 田中利征

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