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振替納税は残高確認を忘れずに

平成25年分の所得税の確定申告では、納税を振替納税とされた方も多いでしょう。

振替納税制度は、振替日に指定した金融機関の口座から自動的に納付されるとても便利な制度です。また、引落としが4月の中旬頃になるので、納税資金の手当を約一ヶ月先送りできるという点も魅力です。

振替納税の利用者に対して国税当局は、口座残高が足りずに引き落とせないケース(振替不能)が多々あることから、預金残高の管理に注意を呼びかけています。

万が一残高不足から振替不能となった場合は、納税額全額が滞納となり、税額に延滞税を加算して納税することになります。延滞税は、納期限である3月17日(消費税は3月31日)の翌日から2ヵ月間は年2.9%、それ以降は9.2%の割合となります。

税理士 田中利征


消費税率の引き上げに伴う源泉所得税の取扱い

消費税の改正にあたり、源泉所得税の徴収について相談を受けることがあります。この点について国税庁は、源泉徴収するときの金額を消費税込み又は抜きのどちらで判定するかについて、「消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて(法令解釈通達)」を公表しており、その内容は次のとおりです。

  1. 現物給与(物品又は用役などの現物により支払われる給与)の源泉徴収の対象金額
    物品又は用役などの価額に消費税等の額が含まれているときは、消費税等を含めた金額が給与等の金額になります。
  2. 従業員へ支給する食事代などの非課税限度額の適用判定
    従業員等に支給した食事代や従業員等に支給する創業記念品による経済的利益はないものとする規定の非課税限度額の適用は、消費税等を除いた金額で非課税限度額を超えるかどうかの判定をします。
  3. 報酬・料金等の源泉徴収の対象金額
    報酬・料金等が、消費税の課税資産の譲渡等の対価の額にも該当するときの源泉徴収の対象とする金額は、原則として、消費税等を含めた金額になります。
    ただし、請求書等が、報酬・料金等の額と消費税等の額を明確に区分している場合には、その報酬・料金等の額を源泉徴収の対象とする金額とすることができます。

税理士 田中利征

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