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少額減価償却資産の損金算入特例措置の延長検討!

来年度の税制改正に向けて総務省は、中小企業者等に対する少額減価償却資産における取得価額の損金算入特例措置の延長を要望しています。

この特例措置は、平成28年3月末までの適用で期限切れとなるため、同省が2年間(平成30年3月末まで)の延長を要望しています。

ご存じのとおり本制度は、中小企業者等が取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、資産の年間取得価額の合計額300万円を限度にして、全額の損金算入を認めてくれる制度です。

この特例措置は平成15年に創設されました。創設後は延長の更新がずっと続いて今に至っているわけです。今回も現在の経済状況や消費税増税などを考慮すれば、延長される可能性は高いと思われます。

税理士 田中利征


「改正中小企業経営承継円滑化法」のポイント

8月21日、参議院本会議にて「改正中小企業経営承継円滑化法」が可決・成立しました。本改正の大きなポイントは次のとおりです。

改正ポイント

1.民法特例(遺留分の特例)

事業承継の遺留分に関する民法特例は、自社株式に関する次の2点です。

(1)自社株式を遺留分算定基礎財産から除外する(除外特例)

先代経営者から後継者へ贈与された自社株式(その他一定の財産)について、遺留分算定の基礎財産から除外することができます。

(2)自社株式の遺留分算定基礎財産に算入する価額を合意時の時価に固定する(固定特例)

遺留分の算定に際して、生前贈与株式の価額を当該「合意時の評価額」で予め固定することができます。そのため、後継者の貢献による株式価値上昇分が遺留分減殺請求の対象外とでき、経営意欲が阻害されません。

本改正では、従来は親族内に限られていた事業承継が、従業員や他の役員などの親族外承継も対象とするようになりました。

2.小規模企業共済制度

小規模企業共済制度とは、中小企業や小規模事業の経営者が、廃業・退職後の生活安定を図る資金を積み立てる制度のことです。

本改正では、個人事業者について、低く抑えられていた親族内承継後の支給額を引き上げ、廃業した場合と同等の支給額が手当されることになりました。また、中小企業などの会社役員についても、65歳以上で退任する際の支給額が引き上げられました。

税理士 田中利征

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