自動車税は初年度免除となるのか？
平成28年度税制改正大綱では、「消費増税時に自動車にかかる税負担を軽減する」という方針が記されています。
そこで現在総務省・経済産業省は、平成29年4月以降消費税率が10％へと引き上げられるタイミングに合わせて、平成29年4月以降に普通車を購入する場合は、初年度の自動車税については免除をする、という減税策を検討しています。
自動車税とは、毎年4月1日における普通車の所有者に対して都道府県が課す地方税で、税額は排気量に応じて年（12ヶ月）2万9500円〜11万1千円と決められています。購入初年度の納税方法は、購入した月の翌月以降の分を月割りで購入時に支払うことになります。現在検討中の減税案とは、この購入初年度の月割納税額を免除（以下、自動車税の初年度免除）しようというものです。自動車税の初年度免除はかなり大きな減税となるので自動車業界の期待も大きいようです。
また、消費税率アップのタイミングに合わせて自動車税の初年度免除を導入すれば、消費者が普通車の購入を４月以降へとずらすケースが多くなると予想されています。そうなれば、これまでの消費増税で見られた増税前の駆込み需要を減らすことになり、4月以降の消費落ち込み対策にもつながると期待されています。
税理士 田中利征
