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預金の利子割廃止

従来、預貯金等の利子には所得税（復興所得税）と地方税が課税されており、利子を支払う際には源泉徴収（自動引き落とし）されてきました。そのため、ご存知のとおり預金通帳に記帳されている利子額は源泉徴収後の金額（手取り額）となっていたわけです。

しかし税制改正により、平成28年1月以降に支払われる利子は、法人について地方税分（利子割という）が廃止されています。よつて、本当に僅かなのですが法人の利子の手取額は従来よりも増えました。もっとも、現在のような超低金利にあっては気づかれている方は少ないかもしれませんが。

注意点は、個人の預金利子の利子割は廃止されていないことです。法人と個人で異なる取り扱いとなり不公平なのでは、とお感じの方もいらっしゃるかもしれません。法人の場合は、利子から徴収されていない利子割分を決算申告で納めることになります。そのため、納税のタイミングにズレは生じますが、法人が納税をせずに得をすることはありません。

税理士 田中利征

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企業版ふるさと納税の新設

平成28年度税制改正で、『企業版ふるさと納税制度（地方創生応援税制）』が開始されることとなりました。

企業版ふるさと納税制度とは

地方公共団体が行う地方創生関連事業のうち、国の認定を受けた事業に対して企業が寄附を行った場合、法人事業税・法人住民税・法人税の税額控除が措置される制度です。

企業版ふるさと納税は「納税」という名前がついていますが、個人版と同様に正しくは「納税」ではなく「寄附」となります。

対象となる事業とは

地方版総合戦略に位置付けられた取組について、地方再生法に基づく地域再生計画を策定し、国の認定をうけた事業が対象となります。

税額控除による優遇措置

寄付額に対し、法人事業税・法人住民税及び法人税から計３割の税額控除（上限額あり）を受けることができます。さらに、現行の損金算入措置（約３割）と合わせることで約6割について節税効果があります。

制限事項

• 企業の本社が立地する自治体への寄附は対象外となります。
• 寄附の見返りとなる経済的な利益供与は禁止されます。

施行日

平成28年4月1日から平成32年3月31日までに寄附金を支出した場合に、支出した事業年度において控除が受けられます。

個人版ふるさと納税との相違点

• 対象となる者
  • 企業版ふるさと納税･････企業（本社所在地の自治体への寄附は対象外）
  • 個人版ふるさと納税･････個人（寄付先の制限なし）
• 寄附金額の制限（税金控除対象の下限）
  • 企業版ふるさと納税･････最低10万円
  • 個人版ふるさと納税･････最低2千円

税理士 田中利征

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