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専従者給与を経費にするには

家族従業員は「専従者」と呼ばれます。専従者給与とは、この専従者への給与のことを指します。つまり、個人事業を手伝ってくれている親族への給与です。

個人の青色申告の場合、この専従者への給与を経費にすることができますが、青色事業専従者として認められるには次の条件を満たしている必要があります。

• 青色申告者と生計を一緒にしている配偶者、もしくは親族
  同居・別居を問わず生活費などを一緒にしている必要があります。
• その年の12月31日時点で年齢が15歳以上であること
• 青色申告者の営む事業にもっぱら従事していること
  「もっぱら従事」というのは、その年の6ヶ月よりも多く事業に従事しているか、「従事できる期間のうちの半分を超えて」働いている必要があります。３月に学校を卒業した子が4月から親の事業を手伝う場合は、 「4月〜12月までの期間のうち、半分を超える期間」働いている必要があります。
• 「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄税務署長へ提出していること

税理士 田中利征

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セルフメディケーション税制のスタート

年が明けて平成29年1月からセルフメディケーション税制がスタートします。多くの方々に関係する税制でありながら、現時点での認知度が極めて低いセルフメディケーション税制についてみていきます。

セルフメディケーション税制

1.概要

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）とは、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

２.概要の「一定の取組」とは

申告者が、申告対象となる1年間（1月〜12月）に、次に掲げるいずれかを受けることをいいます。

• 特定健康診査　（いわゆるメタボ健診）
• 予防接種
• 定期健康診断　（事業主健診）
• 健康診査
• がん検診

３.概要の「スイッチOTC医薬品」とは

OTC医薬品（要指導医薬品および一般用医薬品）で医療用医薬品から転用された82成分を含むものです。82成分は、厚生労働省のホームページに掲載されており、 イブプロフェン（非ステロイド系消炎鎮痛剤）やインドメタシン（非ステロイド性抗炎症薬）などどこかで耳にしたような成分もあります。

スイッチＯＴＣ医薬品の表示

医薬品の製造メーカーにて、対象となるOTC医薬品のパッケージ右上に識別マークを印刷またはシールにて貼付される場合が多数ですが、本マークの表示に法的義務はないため、メーカーの生産の都合等の理由から表示されていない対象製品もあります。

対象となる個人とは

以下の3つの全てに該当する必要があります。

• 所得税、住民税を納付していること
• 1年間に健康の維持増進および疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っていること
• スイッチOTC医薬品の1年間の購入金額が12,000円（扶養家族分を合算）を超えていること

セルフメディケーション税制による所得控除額

所得税率20％で対象製品を年間5万円購入した方が確定申告をした場合、戻る税金は次のとおりです。

• 所得税
  （50,000−12,000）円×20％＝7,600円
• 住民税（翌年度）
  （50,000−12,000）円×10％＝3,800円
• 減税総額
  11,400円（所得税＋住民税）

従来の医療費控除制度との関係

従来の医療費控除制度とセルフメディケーション税制を同時に利用することはできません。どちらからの選択適用となるので注意が必要です。医療費控除制度の対象とはならない方がセルフメディケーション税制により税金の還付を受けることが可能となったのはメリットと言えます。

税理士 田中利征

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