青色個人事業主は社会保険の被扶養者になれるのか

自分で事業を営んでいる青色申告経営者であっても、個人事業主であれば配偶者の扶養に入ることができます。ただし、法人組織の場合は、社長1人の会社でも社会保険に加入する義務があるため、配偶者の扶養に入ることはできません。

被扶養者になるための年収要件である130万円未満の判断は、次の計算式によります。
計算式＝収入金額－必要経費
注意すべき点は必要経費で、その範囲は所得税法上のそれとは違っているからです。必要経費の範囲は、協会けんぽよりも健康保険組合のほうが厳しいのが一般的です。所得税法上の必要経費のうち、接待交際費、広告宣伝費、通信費、水道光熱費などは必要経費として認められないことが多いようです。

被扶養者の申請をする際は、協会けんぽの場合であれば個人事業主は直近の確定申告書の控えを添付します。健康保険組合の場合は、さらに追加して青色申告決算書（収支内訳書）の控えの提出を要求される場合が多いようです。

税理士田中利征

個人事業税とは

個人事業税は、事業を行う個人が、事業を行う際に利用する道路などの公共施設や各種の公共サービスに必要な経費の一部を負担する税金です。

事業所を設けて課税対象となる事業（法定業種という）を営んでいる場合、事業所の所在する都道府県が一定規模以上の事業で一定額以上の所得のある個人事業主に対して課税を行います。「一定規模以上」としているのは、事業とは呼べない程度に小規模であるケースにまでは事業税を課さない、という考えに基づいています。

例えば、住宅の貸付であれば、1戸建の棟数が10未満、1戸建以外の室数が10未満の比較的小規模な貸付がこれに該当します。また、「一定額以上の所得」としているのは、零細な事業にまで税負担を求めることはしない、という考えに基づいています。そのため、次の個人事業税の納税額の計算式では、年間290万円の控除が設けられているわけです。
個人事業税の納税額＝（前年の事業所得－事業主控除290万円） × 税率（注）
（注）事業の種類により3％～5％

個人事業税は、所得税の確定申告を行った場合はあらためて申告をする必要はありません。また、一定額以上の所得がなければ納付税額がないため、納税通知が送られてくることもありません。そのため、ある年にこれまで見たこともない個人事業税の納税通知が届いて驚かれる方もいらっしゃいます。

税理士田中利征

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