2017年5月掲載
法務局が、相続関係についての証明書を発行する制度を「法定相続情報証明制度」と呼びます。
本制度の利用方法は、まず相続が発生した場合に、法務局へ亡くなった方の相続に関係する戸籍 一式と相続関係に関する書面を提出します。書類の提出を受けた法務局は、その戸籍の中身を確認して、相続関係についての証明書を発行する、というものです。
現在の相続の制度では、亡くなった方の銀行口座の解約や不動産の名義変更をするためには、各銀行、各法務局へ戸籍一式を提出する必要があるため、戸籍一式を手数料を払って複数部用意するか、又は一部の戸籍一式を順番に使用するしかありません。
しかし本制度の開始後は、戸籍一式を１部用意して証明書を取得しておけば、各銀行などへは証明書を利用して対応することが可能となります。
税理士 田中利征
相続税を年賦払いの延納によっても金銭で納付することが困難な事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産による納付が認められています。
この一定の相続財産による納付方法が物納です。
物納に充てることのできる財産の種類と物納の順位は、次のとおりに決められています。そのため、第２順位の財産を第１順位の財産に優先して物納に充てることは原則としてできません。
（1）不動産、船舶、国債証券、地方債証券、上場株式等※１
※1特別の法律により法人の発行する債券及び出資証券を含み、短期社債等を除く。
（2）不動産及び上場株式のうち物納劣後財産※２に該当するもの
※2物納劣後財産とは、他の財産に対して物納申請時の優先順位から後れる財産
（1）非上場株式等（特別の法律により法人の発行する債券及び出資証券を含み、短期社債等を除く）
（2）非上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの
動産
なお、相続開始前から被相続人が所有していた特定登録美術品は、上の順位によることなく物納に充てることのできる財産とできます。特定登録美術品とは、「美術品の美術館における公開の促進に関する法律」に定める登録美術品のうち、その相続開始時において、すでに同法による登録を受けているものをいいます。
税理士 田中利征
