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ご存知ですか？改正個人情報保護法

2015年に「 個人情報の保護に関する法律」の改正法が成立し、2017年5月30日より全面施行となりました。

今回の法改正の注目点は、取り扱う個人情報が5,000件以下の小規模取扱事業者でも規制の適用対象とされる点です。

そのため、会社の規模が小さいから個人情報保護対策は後回しとしていた会社も対応の必要があるので注意が必要です。

また、個人情報の中でも本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実等といった情報は 「要配慮個人情報」と定められました。これらの情報の取得の際には、あらかじめ本人の同意を得る必要があり、第三者提供はできないとされています。

税理士 田中利征

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国税の更正の請求は得なのか？

更正の請求とは、税額が過大であった場合などに、自ら誤っている点を直して正しくすることを請求できる制度です。

納め過ぎた税金がある場合は、払い過ぎた税金を取り戻す方法として知られており、所得税、法人税、相続税などの国税だけでなく、法人事業税や法人住民税などの地方税にも同様の制度があります。

更正の請求が出されると税務署はその内容の確認作業に入ります。具体的には顧問税理士や納税者に問合せを行うことで更正の請求が妥当かどうかの検討を進めます。

問合せ等を行っても更正の請求が妥当なものかどうかの判断ができない場合は、調査部門が乗り出して税務調査へとつながるパターンがとても増えているようです。

実務では、還付される税額と税務調査を受ける負担を天秤にかけ、更正の請求を行うかどうかの判断を慎重に行う必要があります。

税理士 田中利征

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