2017年9月掲載
日本に居ながら海外不動産を個人で購入される方もおられますが、海外不動産に関連して賃貸物件の家賃収入の申告漏れは多いようです。
家賃収入は不動産所得として課税され、不動産所得の計算は「家賃収入-必要経費」となります。経費には建物の減価償却費がありますが、在外不動産であっても減価償却方法は日本国内に所在する建物と同じに考えます。建物の所在する国の償却方法で計算することはできません。耐用年数について海外の課税当局へ耐用年数の申告をしていたとしても、その申告耐用年数での償却計算はできないので注意が必要です。
また、収入や経費の計算にあたっては、邦貨に換算しての申告となるため、為替相場が関係してきます。具体的には、計算の対象となる期間中の為替相場の「平均値」を使用して計算します。 最後に、不動産が存在する国で不動産所得に対して何らかの税金を負担している場合は、当該税金を日本国内で納税する税金から控除できる外国税額控除の適用を受けられる可能性があります。
確定申告では忘れずに確認する必要があります。
税理士 田中利征
通常会社は、従業員に給料を支払う際には、所得税を源泉徴収することが義務付られています。 従業員がアルバイトであったとしても、会社は給料を支払う際にその一部を源泉徴収する義務に変わりはありません。
しかし、中国人の留学生をアルバイトとして雇用している場合は、日本と中国との間で締結した租税条約があるため、「租税条約に関する届出書」、「在学証明書」を会社を経由して税務署へ提出することで、源泉徴収の免除（日本の所得税の免除）を受けることができます。そのため、会社がアルバイト料を中国人留学生に支払う際には、源泉徴収をすることなくアルバイト料全額をそのまま本人へ支払えばいいわけです。
税金の免除は、所得税に限らず住民税（市区町村民税、都道府県民税等）についても、同様に受けることができます。具体的な手続きは、所得税に準じたものとなりますが、地方自治体によって違うこともあるため確認が必要です。
なお、韓国人留学生のアルバイトについても、中国と同様の租税条約があり、「租税条約に関する届出書」、「在学証明書」を会社を経由して税務署へ提出することにより、源泉徴収の免除（日本の所得税の免除）を受けることができます。注意すべき点は、韓国人の場合は、租税条約で「勤務による報酬が年間2万合衆国ドルを超えなければ役務提供地国(日本)において5年間は免税にする」と規定されており、免税となる年間報酬額上限と免税期間が設けられています。
税理士 田中利征
