改正民法「配偶者居住権」導入後の遺産分割計算はどうなる
改正民法で新たに導入された配偶者居住権を活用した遺産分割方法を、具体的な計算例をもとにみてみます。
1.前提条件
相続人：妻（自宅に引き続き居住）と子供1人
遺産額：6千万円（住宅3千万円（居住権1千5百万円、所有権1千5百万円）、預貯金3千万円）
相続割合：法定相続分による
２-1改正前の計算
- 妻の相続分：自宅+預貯金0円
- 子の相続分：預貯金3千万円
法定相続分は妻も子も２分の１（相続額３千万円）となるため、妻は自宅を相続すると預貯金の相続ができなくなり、今後の生活に大きな不安を感じます。
２-２改正後の計算
- 妻の相続分：自宅の居住権+預貯金1千5百万円
- 子の相続分：所有権1千5百万円+預貯金1千5百万円
改正後は、妻が配偶者居住権を相続することで自宅に住み続けられ、さらに預貯金1千5百万円を相続できるため今後の生活も安定します。
税理士 田中利征
