会社設立、資本金はいくらがいいの？

昔、株式会社であるためには資本金1,000万円が必要でした。

かなり高いハードルでした。

現在は、新会社法のもとで低資本金で設立される会社が多くなりましたが、ではいったい資本金はいくらにしたらいいのか？法人設立を考えている方なら気になるところです。

税金の有利不利で資本金額を考えるなら、資本金の上限は1,000万円未満ということになります。

その理由は、創業したばかりの企業では、資本金1,000万円未満の場合、1年間、消費税の納付が免除されるからです。

さらに設立から半年の課税売上高が1,000万円を超えない場合や、従業員へ支払った給与の合計が1,000万円以下の場合、その優遇措置は延長されて2年目も引き続き、消費税の納付が免除されるのです。

また、会社の登記をした都道府県、市区町村へ支払う「法人住民税」も、原則として資本金が大きければ大きい程高額になります。この法人住民税は毎年納税する税金ですが、資本金が1,000万円を超えるとかなり高額となります。

税理士田中利征

ここ数年、金融機関・ベンチャーキャピタルを頼らない新たな資金調達法としてクラウドファンディングに注目が集まり、市場規模も大きく成長しています。

クラウドファンディングとは、「クラウド（群衆）＋ファンディング（資金調達）」からなる造語で、インターネットを通じて「不特定多数の人々（クラウド）から少額ずつ資金を調達（ファンディング）する」ことを意味しています。

クラウドファンディングで資金の調達をした場合、クラウドファンディングの仕組みによっては課税上の問題が生じるので注意が必要です。調達した資金が課税される代表は、購入型クラウドファンディングと寄付型クラウドファンディングです。

購入型クラウドファンディングとは、企業家の起案プロジェクトに対して支援者がお金を支援し、支援者にはそのリターンとしてモノ・サービスを提供するクラウドファンディングです。購入型という名の通り、モノ・サービスを売買する感覚のクラウドファンディングです。

寄付型クラウドファンディングとは、企業家の起案プロジェクトに対して支援者がお金を寄付するクラウドファンディングです。寄付であるため、見返りとしてモノ・サービスなどの提供を行うことは基本的にありません。

税理士田中利征

経理・法律に関する情報

（2025年10月31日掲載）

（2025年10月31日掲載）

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