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「年末調整」のよくある誤解

11月になると年末調整がスタートします。
年末調整でよくある誤解に次のようなものがあります。年末調整に間違いが無いように
注意してください。

1. 従業員が未成年者の場合、年末調整は不要である？
   年末調整は所得税を確定し、精算する手続きです。所得税は年齢に関係なく課税されるため、未成年者であっても年末に勤務している者であれば年末調整を行います。
2. 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書は扶養養親族のいる人だけが提出する？
   勤務先の会社で年末調整を受ける必要のある人は必ず提出の必要があります。扶養親族がいるかいないかは関係ありません。
3. 従業員が子であり親の扶養親族となっている場合、扶養控除等申告書の提出は不要となる？
   親が扶養控除を受けるには、扶養親族である子の所得金額が一定金額以下である必要があります。子の所得金額が一定金額以下であるかどうかを確認するには、子の年末調整をしなければわかりません。
   よって、子も勤務先の会社へ扶養控除等申告書の提出をして年末調整を受けなければいけません。また、配偶者控除を受けるにも同様となります。

税理士 田中利征

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未払役員報酬から借入金への振替と源泉税

資金繰りなどの理由から、役員報酬が未払の状態である会社をよくみます。こうした会社では、決算で未払役員報酬を借入金へと振替えることがあります。

振替える一番の理由は、未払金から役員借入金へと変更することで、金融機関は資本と同一視してくれる、つまり負債ではなく資本と読み替えてくれるため、負債が減ることになり融資に有利に働く、という点にあります。

この振り替えをした場合、一旦役員報酬を支払い、その後に借入金を役員から受け入れたことになるため、源泉税の納付が必要になる、というのが正しい理解であり、多くの税理士もそのようにクライアントへ説明しています。

ただ少ない私の経験では、借入金に振り替えても源泉を徴収していない会社が、調査で徴収漏れを指摘されたことはありません。

税務調査の現場ではこうした事はよくあるので悩ましいです。

税理士 田中利征

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