経理・法律に関する情報
税理士田中先生のワンポイントアドバイス
免税店で売上アップ経営者保証なしで融資を実現する「経営者保証に関するガイドライン」
（2025年10月31日掲載）
ご存知ですか？この情報
投資口座と外国税額控除の関係資本金を増資する
（2025年10月31日掲載）
休業日のお知らせ
レジ補助金（中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金）の取扱い
レジ補助金を受け取り、レジの購入資金へ充当された場合の経理処理について質問を受けることが多いので、ここで正しい経理処理を確認していきたいと思います。
- 複数税率対応レジを購入した時
通常のレジ購入と変わらない経理処理となります。金額が35万円のレジを購入したのであれば、工具器具備品として35万円を計上します。 - レジ補助金を申請し、補助金額が確定した時
確定補助金額を雑収入へ計上し、相手科目は未収金とします。この雑収入は消費税の不課税取引となります。 - レジ補助金が、指定の口座に入金された時
上記の2.で計上した未収金の入金（回収）として扱います。
なお、レジ補助金は国庫補助金等に該当するため、上記の経理処理以外に、固定資産の取得価格から補助金額を差し引く経理処理も認められます。
税理士 田中利征
ポイントやマイレージは相続できるのか？
相続の際に知った被相続人（亡くなられた方）が生前にためていたポイントは相続できるのか。ポイントの取り扱いは、ポイントカードの発行会社が利用規約において、死亡した会員資格の 取扱いを規程しており、その規定に従うことになります。
多くの会社では死亡時にポイントは失効すると規定しており、そのため、一般にはポイントの相続はできません。この規程の根拠は民法にあり、民法では「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。」と規定しているからです。
もっとも、法律上は相続できないとされていても、ポイント発行会社が独自に家族間でのポイントの相続（引き継ぎ）を認めていることもあり、相続の際には確認されることをお勧めします。
税理士 田中利征
