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年末調整では所得金額調整控除を忘れずに

所得金額調整控除が創設されたことにより、その年の給与等の収入金額が850万円を超える給与の支払を受ける人で、特別障害者に該当する方又は年齢23歳未満の扶養親族を有する方若しくは特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する方は、所得金額調整控除の適用を受けることができます。

適用を受けるには年末調整で所得金額調整控除申告書の提出が必要となります。

---所得調整控除額の計算のしかた---

給与等の収入金額（その給与等の収入金額が 1,000 万円を超える場合には、1,000 万円）から850万円を控除した金額の10％に相当する金額が、給与所得の金額から控除（「所得金額調整控除」という）されます。

算式：所得金額調整控除＝［給与収入額（上限1,000万円）-850万円］×10%

なお、所得税法上の扶養控除では、2以上の居住者の扶養親族（合計所得金額48万円以下）に該当する場合、これらの居住者のうちいずれか一の居住者の扶養親族のみ該当するものとみなされますが、所得金額調整控除では、いずれか一の扶養親族にのみ該当するとみなす、という規定はありません。

税理士 田中利征

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廃業ではない休眠（休業）とは

新型コロナウイルスの影響は今後も長く続くことが予想され、この夏以降で会社の廃業に関するご相談も数件お受けしました。

一般には事業の継続が難しければ廃業を検討されることになるのですが、その前に休眠という選択肢があることをお話させていただきます。休眠とは会社を消滅させずに事業活動を止めることです。ここでは、会社の休眠について簡単にご説明します。

1.会社の休眠と廃業の違い

（1）廃業

法務局で解散登記を行い、会社清算の手続きへと進みます。会社の清算により会社は消滅するため、廃業とは会社消滅のことです。

（2）休眠

会社の事業活動を停止して休眠とするものです。休眠なので会社が消滅することはなく存続します。そのため、事業を再開したければいつでも簡単にできます。

2.会社休眠のメリット

（1）登記費用がかからない

廃業では登記に関連した費用がかかりますが、休眠の場合は、税務署、都道府県、市区町村へ休業の届けを出すだけなので、特に費用はかかりません。また、手続きも簡単なものです。

（2）租税負担の軽減

法人住民税の均等割りが免除・減免されます（自治体による）。

3.会社休眠のデメリット

（1）役員の変更登記

役員の任期が満了した場合は、事業を継続している会社と変わらず変更登記が必要となります。そのため、役員変更登記を懈怠すれば代表者に過料が発生する可能性もあります。

（2）確定申告

休眠しても、確定申告は必要となります。2年連続して申告をしなければ、青色申告の承認が取り消されます。また、休眠中に無申告の年度があると、欠損金の繰越し適用が受けられません。

税理士 田中利征

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