経理・法律に関する情報
税理士田中先生のワンポイントアドバイス
免税店で売上アップ経営者保証なしで融資を実現する「経営者保証に関するガイドライン」
（2025年10月31日掲載）
ご存知ですか？この情報
投資口座と外国税額控除の関係資本金を増資する
（2025年10月31日掲載）
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民間金融機関による実質無利子･無担保融資により受給した保証料補助の収益計上時期はいつ？
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の民間金融機関による実質無利子・無担保融資制度を利用し、信用保証に係る保証料の全額を受けた場合、保証料補助の収益計上時期は次のとおりになります。
信用保証協会への保証料の全額を国が補助した場合
このケースでは、保証料の支払いは国が行うことになるため、会社が信用保証協会へ支払う保証料はありません。そのため、法人において特段の会計処理を行う必要はなく、税務上の処理も不要です。
信用保証協会への保証料の一部を国が補助した場合
保証料の半額を国が補助する場合もあります。このケースでは、保証料の額の半分を国が支払い、残額を会社が信用保証協会に支払うこととなります。この場合の会計処理では、会社が負担した保証料の額（半額相当）を前払費用（保証料等）として資産の部に計上し、保証期間の経過に応じて、対応する保証料の額を費用化していくこととし、税務上の取扱いも同様となります。
税理士 田中利征
グリーン住宅ポイントとは?
グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の性能を有する住宅を取得される方に対して、「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。
本ポイントの対象となる住宅・工事は次の４種類で、それぞれに対象とされるための要件が定められています。
新築住宅の建築・購入（30万～100万ポイントの発行）
主な要件は次のとおりです。
- 契約時に建築1年以内、第三者が未入居の住宅
- 一定の省エネ性能を満たす
- 購入者等が自ら居住（1人1回）
30万～100万ポイントを発行
既存住宅の購入（15万～45万ポイントの発行）
主な要件は次のとおりです。
- 2019年12月14日以前に建築された住宅
- 売買代金が100万円（税込）以上
- 購入者が自ら居住（1人1回）
- 申請は入居後（完了前申請不可）
- 同一住宅は1回まで
リフォーム工事
主な要件は次のとおりです。
- 工事の内容に応じてポイント発行
- 最低5万ポイント以上の工事
- 賃貸住宅へのリフォームも可
- 1,000万円（税込）以上は工事完了前の申請も可
- 上限内で同一住宅でも複数回の申請可 等
賃貸住宅の建築
主な要件は次のとおりです。
- 全戸がトップランナー基準で床面積が40㎡以上
- 棟単位で申請
- 戸建住宅や店舗等の併用住宅は不可
- ポイント利用は追加工事のみ
（2022年1月15日までの完了報告が必須）
税理士 田中利征
