経理・法律に関する情報
税理士田中先生のワンポイントアドバイス
免税店で売上アップ経営者保証なしで融資を実現する「経営者保証に関するガイドライン」
(2025年10月31日掲載)
ご存知ですか?この情報
投資口座と外国税額控除の関係資本金を増資する
(2025年10月31日掲載)
2021年6月掲載
小規模な企業でも輸出などの海外取引を行っている事業者は多くあり、荷物の輸出方法として
よく利用されているのがEMSです。
EMSは手軽で簡単に利用できて便利なのですが、輸出許可証を失念されているケースも多々見られます。輸出許可証とは、「海外への輸出の事実があったことを証明する書類」となります。
EMSで発送する物品の合計金額が20万円を超える場合は、輸出許可証が必要となります。
輸出許可証は、郵便局の職員に対して許可証の作成を委任することになるため、委任状に必要事項を記載して郵便局へ提出することになります。
輸出許可証は消費税の還付を受けるために必要なもので、なければ還付を受けられなくても文句は言えません。なお、輸出物の合計金額が20万円以下の場合は、郵送したことがわかる書類と帳簿への記載等があれば、輸出許可証は不要とされます。
税理士 田中利征
個人法人を問わず、事業者であれば必ず決算書を作成しています。そして、融資に際してはこの決算書が融資判断に大きく影響するのはご存知のとおりです。
本稿では、金融機関が見ている融資における決算書のポイントをいくつかご紹介します。
金融機関は貸借対照表を重視しています。貸借対照表からは、損益計算書ではわからない財務的健全性や企業の不景気に耐える力を判断しています。
売上高に比して多額な在庫を有していれば、在庫の回転率が低いというだけでなく、その在庫品の品質低下や陳腐化といった不良化の心配も出てきます。長期滞留在庫では資産価値が限りなくゼロということもあり、在庫処分で赤字決算となる可能性も否定できないわけです。こうした実態を金融機関もわかっているので在庫の増減には注意しています。
当座資産の中でも現金預金の動きは重要です。未収金、売掛金、手形の回収不能から黒字倒産へとつながることはよく知られていますが、筆者が見てきた多くの黒字倒産では、平時において現金預金残高がかなり不足状態にある会社が多いのです。金融機関も決算書の事業年度比較においては預金額の変動に注目しています。
バブル期であれば土地や有価証券が典型でしたが、現在もこうした資産が計上されているとその資産価値が疑われやすいので、経営に不要な資産であれば計画的に処分をすすめ当座資産を手厚くするようにします。
税理士 田中利征
(2025年10月31日掲載)
(2025年10月31日掲載)