経理・法律に関する情報
税理士田中先生のワンポイントアドバイス
経営者も加入できる「小規模企業共済」税金の還付と税務調査
（2026年3月31日掲載）
ご存知ですか？この情報
暫定予算で税制改正法案への影響は青色事業専従者のパート勤務は問題ないのか
（2026年3月31日掲載）
休業日のお知らせ
雇用調整助成金の「対象期間」の延長
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、雇用調整（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成する制度です。通常は、１年の期間（＝対象期間）内に実施した休業等について受給することができます。
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長に伴い、雇用調整の初日が令和２年１月24日から同３年６月30日までの間に属する場合は、1年を超えて引き続き受給できるようになります。
--１年を超えて引き続き受給できる期間---
《変更前》令和４年３月31日まで
《変更後》令和４年６月30日まで
税理士 田中利征
融資の申し込み順序は、「大手金融機関」と「小規模金融機関」のどちらから？
取引をしている金融機関が複数ある場合、まずどの金融機関へ融資の相談をするか、融資相談の順番に迷うところです。結論から言えば、まずは大手金融機関へ相談してみるのがいいでしょう。
まず大手へ融資を申し込んで運悪く断られたら、今後の経営改善に活かしたいと話して、断られた理由を聞いてみることです。断られた理由に対する対策をとり、次は中位へ申し込んでみます。そこでも万が一断られたら、同様に理由を聞いて対策をとり、最後に小規模へ相談に行くのです。
最後の小規模の金融機関へ行くまでに、融資に必要な資料の質は相当程度向上しているため、融資が実行される確率は高くなるわけです。一般に小規模金融機関は、大手金融機関に比べて融資審査のハードルが低いため、まず先に小規模に融資の申し込みをするのが順当とも思えますが、もし小規模で断られた場合はその後大手へ行っても融資が受けられる可能性は低く、融資申し込みの全滅もあり得ます。
税理士 田中利征
