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消費税２割特例の注意点

2割特例とは、インボイス制度導入の激変緩和措置として設けられたもので、仕入税額控除を「預かった消費税の8割」とする制度です。売上などで預かった消費税の8割を仕入税額控除することになるため、納税する消費税は預かり消費税の2割程度に収まり、このことから2割特例と呼ばれています。

本特例の対象とされる事業者は、インボイス番号の登録により課税事業者となった個人事業者や法人、つまりインボイス制度のために課税事業者となった方が対象となります。よって、インボイス制度による登録番号を登録しなくても課税事業者となる事業者は２割特例の適用を受けることはできません。

2割特例の対象とならない事業者は次のとおりです。

1. 課税事業者選択届出書を提出していて2023年10月1日の属する課税期間以前から課税事業者になっている事業者
2. 基準期間か特定期間の課税売上高が1000万円を超える事業者
3. 課税期間の短縮の特例を受ける事業者
   

税理士 田中利征

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一般消費者（個人）からの仕入れと仕入税額控除

インボイス制度の下では、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者からの仕入れは、原則として仕入税額控除の適用を受けることができません。原則に従えば一般消費者から仕入れることが多い質屋やリサイクルショップ、中古車販売業者などは、これまでに比べて納付する消費税が多くなります。

そこで、個人（消費者）からの仕入れが多い事業者には、請求書等の交付を受けることが困難であるなどの理由により、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる例外的な措置が講じられています。具体的には、次の一定の事項を記載した帳簿を保存することで仕入税額控除が認められる例外措置が設けられています。

1. 取引年月日
2. 課税仕入れの相手方の氏名または名称
3. 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
4. 課税仕入れの支払対価の金額
5. 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるいずれかの仕入に該当する旨
6. 仕入れの相手方の住所または所在地

税理士 田中利征

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