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税理士田中先生のワンポイントアドバイス
免税店で売上アップ経営者保証なしで融資を実現する「経営者保証に関するガイドライン」
(2025年10月31日掲載)
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投資口座と外国税額控除の関係資本金を増資する
(2025年10月31日掲載)
2024年8月掲載
中古資産の耐用年数を合理的に見積り決定するのは困難な場合が多いため、「決められた計算式(簡便法という)」で求めた耐用年数を用いて減価償却計算を行うのが通常です。
簡便法によった場合の耐用年数の計算は次のとおりです。
中古資産の年令が、「法定耐用年数」の期間を経過している場合(例、中古資産の法定耐用
年数6年、中古資産の年令8年)に使う計算方法で、次の算式により計算します。
中古資産の耐用年数 = 法定耐用年数 ×20%
得意先廻りに使う普通自動車の法定耐用年数は6年ですが、新車時登録から6年以上経過している中古車を購入した場合は、この計算式により次のとおりに中古資産の耐用年数を計算します。
新車時の法定耐用年数6年 ×20% = 1.2→2年(注1)
算出された耐用年数が2年に満たない場合の耐用年数は2年とされ、2年以上の場合の1年未満の
端数は切り捨てられます。
中古資産の年令が、「法定耐用年数」を超過していない場合に使う計算方法で、次の算式に
より計算します。
中古資産の耐用年数 = 法定耐用年数 − 経過年数 + 経過年数 × 20%
普通自動車の法定耐用年数は6年ですが、新車登録から半年経過した中古車を購入した場合には、この計算式により次のとおりに中古車の耐用年数を計算します。
法定耐用年数6年 − 経過年数0.5年 + 経過年数0.5年 ×20% = 5.6→5年(注2)
算出された年数に1年未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てます。
税理士 田中利征
企業規模にかかわらず輸出入取引をする事業者は多く、海外との外貨建て取引の決済に伴う為替変動のリスクを軽減することは極めて重要です。
外貨を円貨に換算する為替レートによって受取円建額、支払円貨額が変動する為替リスクを軽減する方法として代表的な4つの方法をあげてみます。
輸出により得た外貨をもって物品などの支払に充て、為替持ち高を相殺する操作を「為替マリー」と言います。
為替マリーにより為替リスクを軽減させるためには、債権と債務をスクエア(同額)にしておく必要があります。
リーズ(Leads)とは「外貨建て取引の決済を早める」こと、ラグズ(Lags)とは「外貨建て取引の決済を遅らせる」こと、です。決済タイミングを早めたり遅めたりして調整することで、為替リスクを軽減します。
円安ドル高が進むと予想される場合→決済を遅らせる
円高ドル安が進むと予想される場合→決済を早める
決済時の為替レートをあらかじめ取り決めておく為替予約や通貨オプションなどがあります。
為替予約とは、将来のある時点における、通貨の売買額と売買レートを、金融機関とあらかじめ取り決める取引です。為替予約取引は金融機関の与信行為となります。
為替レートの変動幅の大きな通貨での取引は避けるべきです。
税理士 田中利征
(2025年10月31日掲載)
(2025年10月31日掲載)