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情報照会手続きの整備(平成31年度税制改正大綱)

所轄国税局長は、次の要件の全てを満たす場合には、事業者等に、特定取引者(事業者等との取引を行う不特定の者等)の氏名又は名称、住所又は居所及び個人番号又は法人番号につき、60日を超えない範囲内においてその準備に通常要する日数を勘案して定める日までに、報告を求めることができる、とされます。

  1. 特定取引者の国税について、更正決定等をすべきこととなる相当程度の可能性がある場合
  2. この報告の求めによらなければ、特定取引者を特定することが困難である場合
    • 多額の所得(年間1,000万円超)を生じうる特定の取引の税務調査の結果、半数以上で当該所得等について申告漏れが認められた場合
    • 特定の取引が違法な申告のために用いられるものと認められる場合
    • 不合理な取引形態により違法行為を推認させる場合

本改正により、仮想通貨取引所や、ECプラットフォーム、ASP等に対する協力要請、報告の求めが行われ、税務調査に積極的に活用されます。

税理士 田中利征

法人が保有する仮想通貨の評価方法(平成31年度税制改正大綱)

これまで法人が保有する仮想通貨の評価方法については、法人税法上明確な取り扱いが規定されていませんでしたが、平成31年度税制改正により平成31年4月1日以後終了する事業年度分の法人税から以下の取扱となります。

  1. 法人が事業年度末に有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨
    時価評価により評価損益を計上します。
  2. 法人が仮想通貨を譲渡した場合の譲渡損益
    譲渡の契約をした日の属する事業年度に計上します。
  3. 仮想通貨の譲渡に係る一単位あたりの帳簿価額の算出方法
    移動平均法(法定算出方法)又は総平均法により算出します。
  4. 事業年度末に有する未決済の仮想通貨の信用取引等
    事業年度末に決済したものとみなして計算した損益相当額を計上します。

税理士 田中利征

税理士田中先生のワンポイントアドバイス
(経理・法律に関する情報)

帳端の売上計上漏れにご注意!

(2019年3月20日掲載)

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法人が保有する仮想通貨の評価方法(平成31年度税制改正大綱)

(2019年2月28日掲載)

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