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税務署の処分に不服がある場合

税務調査を受ける等して税務署の処分に不服がある場合、以前に知られた対処方法としては、まず税務署等への再調査の請求(平成28年3月31日以前の処分では「異議申立て」という)を行い、再調査の結果も不服である場合には国税不服審判所への審査請求をし、審判所の判断でも納得ができなければ、裁判所において訴訟を提起する、というものでした。

この対処順序については、平成28年4月以降に受けた処分である場合は、税務署に再調査請求をしなくても、審判所に直接審査請求できるように不服申立制度が改正されています。

平成27年には2311件の不服申し立てを審判所にて処理していますが、そのうち納税者の主張が一部だけ認められたものが147件、全部認められたのは僅かに37件でした。つまり、納税者の主張が全て認めれたケースは全体のたった1.6%に過ぎず、審査請求の結果は納税者にとって非常に厳しいものとなっています。

税理士 田中利征

押なつした申告書の控えを紛失したら

個人事業者の方なら確定申告を行い、まず間違いなく申告書の控えを入手されていると思います。税務署の収受印のある申告書の控えは、金融機関から融資を受ける際には間違いなく必要となる書類と言えます。

非常に大切な申告書の控えですが、運悪く紛失してしまうこともあるでしょう。万が一申告書の控えを紛失した場合には、次の2つの対応方法が考えられます。

  1. 申告書の記載内容と金額が確認できればいいケース
    メモをとればことが足りるのであれば、所轄税務署の「申告書等閲覧サービス」を利用します。税務署へ提出した申告書を見て必要部分だけ書き写すことができますが、コピーをとることはできません。利用料金は無料ですが、本人確認があります。
  2. 申告書の控えを書面で入手したいケース
    有料の「個人情報開示請求サービス」を利用します。申告書の控えが手に入りますが、承認までに時間がかかるので注意が必要です。

税理士 田中利征

税理士田中先生のワンポイントアドバイス
(経理・法律に関する情報)

ファクタリングとは

(2018年7月17日掲載)

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(2018年6月29日掲載)

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