会計ソフト経理・法律に関する情報ご存知ですか?この情報

いよいよスマート申告始まる!

従来のパソコンでの確定申告に加えて、平成31年1月からスマートフォン・タブレットを利用した所得税の確定申告、「スマホ申告」が始まります。一番の変更点は、平成31年からはスマホでも「電子申告ができる」という点にあります。

現在でも国税庁の「確定申告書等作成コーナー」は、スマホからでも利用できます。ただし、スマホで確定申告書は作成できても、電子申告(e-Tax)はできません。

また、平成31年1月から「e-Tax利用の簡便化」が進みます。e-Taxでの「ID」と「パスワード」が不要になり、マイナンバーカードだけで電子申告を利用できるようになります。

マイナンバーカードを持っていない場合は、専用の「ID・パスワード」の交付を税務署から受けることで、マイナンバーカード不要で電子申告ができます。

税理士 田中利征

公告されない決算書

会社法440条では、定時株主総会の終結後「遅滞なく」、貸借対照表またはその要旨を公告しなければならないと定めています。つまり、会社は貸借対照表の公告義務を負っているわけです。

さらに規模の大きな会社は、損益計算書の公開義務もあります。ただし、会社法施行以前に決算公告義務のなかった特例有限会社(旧有限会社)はこの限りではありません。決算公告を怠った場合には、100万円以下の科料処分(罰金、976条)とペナルティも規定されています。

しかし、世の中小企業の殆どが決算書の公告をしていません。理由は簡単でこのぺナルティが適用された例は極めて少ない(殆どない)からです。法務省民事局の担当者は「実際に罰せられた例は聞いたことがない」とコメントしています。

税理士 田中利征

税理士田中先生のワンポイントアドバイス
(経理・法律に関する情報)

年末調整で会社へ提出する申告書

(2018年11月21日掲載)

ご存知ですか?この情報
(経理・法律に関する情報)

いよいよスマート申告始まる!
公告されない決算書

(2018年11月1日掲載)

ページの先頭へ