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「持続化給付金」の申請を税理士に依頼できるの?

持続化給付金を申請する場合、いくつかの書類を添付して提出する必要があります。添付資料には会計経理に関連するものがいくつかあるため、間違いがあるといけないから申請を税理士に依頼したい、と考える経営者の方も多いようです。

電子申請を税理士に依頼することは可能ですが、その場合は次のようなルールがあります。

  • 申請手続き、電子申請システムの操作方法の説明、提出書類の作成・確認等有償・無償を問わず税理士が行うことができます。
  • 電子申請フォームへの入力、送信依頼を受けた税理士が電子申請フォームへ入力、送信を行う場合は、無償で行うこととされています。有償で依頼を受けることができるのは行政書士に限定されています。よって、行政書士としての登録もある税理士なら、行政書士として有償で依頼を受けることはできます。

税理士 田中利征

新型コロナウイルス影響下での役員報酬の自主返納

新型コロナウイルスの影響による業績悪化を理由とした役員報酬の減額をする会社は多いのですが、この減額を実施した後、一定期間経過後に報酬額をもとの金額に戻した場合、その増額分については定期同額給与と認められない可能性もあります。つまり、費用として認められないリスクが存在します。そこで、役員報酬の減額をするのではなく、役員報酬の自主返納を選択する会社もあります。 役員報酬の減額を数カ月程度行い、その後にもとの額へ戻すことを予定しているのであれば、 自主返納はベターな判断と言えるかもしれません。

注意点は、自主返納では役員給与の支給があるため、源泉所得税や社会保険料を徴収する必要がある点です。そのため、自主返納を決める前にこの点をよく役員へ説明しておかないと後でトラブルになるかもしれません。また、会社経理では、役員から受けとった返納分は雑収入として計上処理することになります。

税理士 田中利征

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