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事業融資で提出を求められる書類（1/2）

金融機関へ融資の申し込みをすると、金融機関は融資審査の必要から様々な書類の提出を要求してきます。中には提出したくないと思う書類もあり悩むところですが、初めて融資相談をする金融機関に対して提出をしなければ高い確率で融資は受けられないことになります。金融機関の多くは、一般的に次の書類の提出を求めてきます。

必ず提出する書類

１．決算書と申告書の控

決算書と申告書の控、この二つは融資の申込みで必ず必要になる書類です。業歴のある事業者であれば、3期分など複数事業年度分のコピーの提出を要求されます。

決算書というと「貸借対照表」、「損益計算書」、「株主資本等変動計算書（法人）」をイメージしますが、法人であれば「勘定科目内訳書」と「事業概況説明書」も必要となります。申告書の控は、「法人税（個人は所得税）」、「消費税（課税事業者）」、「住民税（都道府県民税、市町村民税）」が必要となります。

なお、個人事業者の場合は、所得税の確定申告を行うことで住民税の申告も完了するため、住民税申告書の控えの提出はありません。

２．試算表（残高試算表）

直近の事業年度の終了から３ヶ月以上経過している場合は、今期、現在進行中の事業年度（進行期という）の業績確認のために試算表の提出を要求されるのが一般的です。融資を行う側からすれば、将来にわたり遅れることなく返済を継続できる事業者であるかどうかを判断するために、過去の業績だけでなく今期の業績資料が欲しいわけです。

日頃の業務に追われて会計ソフトへの入力はどうしても遅れることが多くなりますが、融資は実行されるまでのスピードが重要です。必要な時にはいつでも試算表の用意ができるように、日々こまめに経理データの入力を進めておきたいもです。

税理士 田中利征

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事業融資で提出を求められる書類（2/2）

前稿に続き金融機関が融資審査で提出を求めてくる書類です。

必要に応じて提出を求められる書類

１．財務数値の詳細資料

提出する決算書から財務に関する状況はかなり把握できますが、それでもさらに追加で資料の提出を求められることがあります。例えば、月別かつ商品・製品別・サービス別の売上状況や製品別の販売単価の推移状況など、提出を要求される書類は様々です。

こうした資料を効率よく作成するためには、事業に関する数値全般のデジタル化が必須と言えます。そうでなければ作成にたいへんな手間と時間がかかることになり、要した時間以上に融資の実行が遅れることになります。

２．事業計画書

本格的な事業計画書の提出までは求められなくても、来期以降の簡単な予想損益、販売目標、設備投資の予定などを示して欲しい、と言われることは珍しくありません。

この場合、作成する書類の数値は単なる目標・予想数値ではなく、説明できる根拠に基づく実現可能な数値として作成しなければなりません。

税理士 田中利征

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