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2026年度税制改正大綱−法人税編他−

2025年12月19日、令和8年度（2026年度）税制改正大綱が与党によって発表されました。今回の税制改正大綱は、多岐にわたる重要な改正項目があり、個人の所得税、資産形成、企業支援など、様々な分野に影響を及ぼします。

本稿では、法人税を中心に主な改正点について解説していきます。

法人税編

1. 法人税率と中小企業向け特例

・中小法人の軽減税率の延長と見直し

所得800万円以下の部分に対する15%の軽減税率が2027年（令和9年）3月31日まで延長されます。

ただし、所得金額が10億円を超える大規模な事業年度については、税率が15%から17%へ引き上げられます。

２．少額減価償却資産の特例の上限額の引き上げ

即時損金算入ができる取得価額が、現行の30万円未満から40万円未満に引き上げられます。また、 適用期限がさらに3年間延長され、2029年（令和11年）3月31日までとなります。

３．賃上げ促進税制の見直し

中小企業向け制度は、現行の要件・控除率が令和8年度（2026年度）については維持されます。ただし、大企業向けの賃上げ促進税制は令和7年度末で廃止となり、賃上げ促進税制全体では縮小されます。

４．特定生産性向上設備等投資促進税制の創設

国内における高付加価値型の設備投資を促進するための新たな税制として、「特定生産性向上設備等投資促進税制」が創設されます。

５．食事補助制度の非課税枠の大幅拡大

福利厚生の「食事代補助の非課税」が約40年ぶりに見直され、非課税限度額が大幅に引き上げられます。従業員への食事補助を非課税とするには、所得税法上の「現物給与」の例外規定を満たす必要があります。

資産形成・金融取引編

１．NISAのつみたて投資枠の年齢制限撤廃

NISA（少額投資非課税制度）について、次世代の資産形成を支援するため、つみたて投資枠の対象年齢が18歳以上から0歳まで拡充されます。0歳から17歳の子どもを対象とした年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円となります。

２．暗号資産取引の申告分離課税への移行

これまで雑所得として総合課税が適用されていた暗号資産取引について、金融商品取引法等の改正を前提に、株式等と同様の申告分離課税が導入されます。

３．教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の終了

親や祖父母が子や孫に教育資金を一括贈与した場合に、最大1500万円まで贈与税が非課税となる「教育資金贈与の非課税措置」は、令和8年（2026年）3月末で、延長されずに終了します。

その他

１．事業承継税制の延長

中小企業の円滑な世代交代を支援するため、法人版・個人版の事業承継税制の特例承継計画の提出期限などが延長されます。

２．国際課税（グローバル最低税額）

企業の実効税率が15%未満の場合に差額を課税する新ルールが経済協力開発機構（OECD）を中心とした国際的な枠組みで合意されました。2026年（令和8年）4月1日以後に開始する会計年度から適用されます。

３．地域活性化・特定分野の特例延長

・沖縄関連の税制措置

沖縄の観光地形成促進地域や産業イノベーション促進地域等における法人税額の特別控除制度について、対象を一部見直した上で2年間延長されます。

・認定医療法人制度

持分なし医療法人への移行を促す制度が3年間延長されます。

４．納税環境・その他

・償却資産の免税点引上げ

令和9年度分より、償却資産に係る免税点が現行の150万円から180万円に引き上げられる予定です。

・暗号資産

法人の期末時価評価課税の見直しなど、投資環境整備に向けた検討が引き続き行われています。

税理士 田中利征

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2026年度税制改正大綱−個人所得課税編−

2025年12月19日、令和8年度（2026年度）税制改正大綱が与党によって発表されました。今回の税制改正大綱は、多岐にわたる重要な改正項目があり、個人の所得税、資産形成、企業支援など、様々な分野に影響を及ぼします。

本稿では、所得税の主な改正点について解説していきます。

個人所得課税編

１．年収の壁の引き上げ

所得税の「年収の壁」が、令和8年（2026年）から160万円から178万円へと引き上げられます。この改正は、物価上昇に対応するとともに、低中所得層への特例措置が上乗せされたものです。

２．基礎控除・給与所得控除の見直し

・基礎控除

令和8年（2026年）から、所得税の基礎控除が物価上昇に連動して見直されることになります。具体的には、直近2年間の消費者物価指数（総合）の上昇率を踏まえ、原則（本則）58万円から62万円へ引き上げられます。

・給与所得控除

給与所得控除の最低保障額が、基礎控除と同様の仕組みで、令和8年（2026年）から65万円から69万円へ引き上げられます。

・各種合計所得金額要件の変更

基礎控除や給与所得控除の見直しに合わせて、各種控除の対象となる「合計所得金額要件」も令和8年（2026年）から増加します。

具体的には、次のとおりです。

1. 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件58万円以下→ 62万円以下
2. ひとり親の生計を一にする子の合計所得金額要件58万円以下→ 62万円以下
3. 勤労学生の合計所得金額要件を85万円以下→ 89万円以下
4. 家内労働者等の必要経費に算入する金額の最低保障額65万円→69万円

本改正により、配偶者控除や扶養控除の適用判定に用いられるボーダーラインも見直され、パートやアルバイト収入が多少増額しても扶養対象から外れにくくなるよう調整されます。

３．青色申告特別控除の見直し

令和9年分以降の所得税・住民税について青色申告特別控除の見直しが行われます。電子対応ができている納税者の控除額は引き上げがされ、紙対応の納税者には大幅に控除額に制限が入ることになります。

４．通勤手当の非課税限度額の引き上げ

物価上昇を考慮してマイカー通勤の通勤手当の非課税限度額が引き上げられます。

５．住宅ローン控除等の延長と見直し

2026年以降も、認定住宅・ZEH水準・省エネ基準適合住宅の借入限度額や控除期間（13年）が維持され、2025年末までだった適用期限が、2030年（令和12年）12月末入居分まで延長されます。

税理士 田中利征

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