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マイカー・自転車通勤者の通勤手当はどうなるの

地方では会社への通勤に、多くの方が自家用車を使用しています。また、最近では自転車での通勤も若い社員を中心に人気があるようです。

こうしたケースで通勤手当として非課税になる金額を考えた時に、自動車通勤であればガソリン代の実費なのか、自転車通勤であればそもそも非課税の通勤手当はないのか、といった疑問が生じたりします。

税法上の通勤手当として非課税になる1か月当たりの限度額は、ガソリン代の実費ではなく、片道の通勤距離(通勤経路に沿った長さのこと)に応じて決められており、自転車通勤も同じです。

具体的な距離と金額は、所得税法施行令第二〇条の二(非課税とされる通勤手当)に規定されおり、例えば通勤距離が片道十五キロメートル以上二十五キロメートル未満である場合は、一月当たり一万二千九百円となります。

税理士 田中利征

商品券の税務調査への備え

商品券等(商品券とギフト券他)は極めて換金性が高いため、よく脱税の手段として利用されます。そのため、税務調査でも商品券等は重点的に調べられます。後日の調査に備えて、購入した商品券等を誰に、いつ、何の目的で渡したのかは記録に残しておく必要があります。

さらに備えるならば、相手があることなので難しい点もありますが、商品券等を渡した相手から受領証のようなものをいただくか、受取印をもらえればベストです。

なお、購入しても未使用で保管状態にある商品券等は、原則として相手先に渡すまでは経費になりません。この場合、貯蔵品などとして資産に計上しておく必要があります。

税理士 田中利征

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