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シャワールーム設置費用は即時償却?

「中小企業経営強化税制」は、平成28年7月1日より施行された「中小企業等経営強化法」の認定を受けた事業者が受けられる優遇措置制度です。

具体的には、生産性などの向上を目的とした設備を新規導入した場合に、「即時償却」又は「税額控除」、いずれかの優遇措置を受けることができるというものです。

この「生産性などの向上を目的とした設備」には、次の設備も含まれることが国税庁が示した
質疑応答事例から明らかになりました。

  • 生産等活動の用に直接供される工場、店舗、作業場等の中に設置される施設(食堂、休憩室、更衣室、ロッカールーム、シャワールーム、仮眠室、トイレ等)に係る建物附属設備(電気設備、給排水設備、冷暖房設備、可動式間仕切り等)

上記の応答から、例えば工場等の中に食堂やシャワールームの設置を検討している事業所
では、優遇措置の適用を受けられる可能性が高そうです。

税理士 田中利征

金融機関が見ている貸借対照表のポイント

個人法人を問わず、事業者であれば必ず決算書を作成しています。そして、融資に際してはこの決算書が融資判断に大きく影響するのはご存知のとおりです。金融機関が見る貸借対照表のポイントを次にいくつかご紹介します。

1.預金額の変動が激しくないか

当座資産の中でも現金預金の動きは重要です。未収金、売掛金、手形の回収不能から黒字倒産へとつながることはよく知られていますが、筆者が見てきた多くの黒字倒産では、平時において現金預金残高がかなり不足状態にある会社が多いのです。

金融機関も多くの融資事故の経験から、決算書の事業年度比較においては預金額の変動を見ています。

2.在庫は適正額か

損益計算書でしっかりと利益が出ていても、在庫が多額にあれば融資にはマイナスとなります。

売上高に比して多額な在庫を有していれば、在庫の回転率が低いというだけでなく、その在庫品の品質低下や陳腐化といった不良化の心配も出てきます。

長期滞留在庫では資産価値が限りなくゼロということもあり、在庫処分で赤字決算となる可能性も否定できないわけです。こうした実態を金融機関もわかっているので在庫の増減には注意しています。

3.固定資産の内容は

製造業であれば設備投資は不可欠であり、保有する機械や設備は貸借対照表の固定資産に計上されています。バブル期であれば土地や有価証券が典型でしたが、現在もこうした資産が計上されているとその資産価値が疑われやすいので、経営に不要な資産であれば計画的に処分をすすめていくようにします。

税理士 田中利征

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税理士田中先生のワンポイントアドバイス

忘れた頃にやってくる相続税調査

(2019年9月19日掲載)

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(2019年8月30日掲載)

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