会計ソフト経理・法律に関する情報ご存知ですか?この情報

帳簿を紛失した個人事業者の推計課税

会計帳簿は極めて大切なもので保存の義務もありますが、事業者の方が税務調査の前に資料準備をしていて過年度の会計帳簿の紛失に気付くこともあります。

帳簿を紛失してしまった場合、申告している儲け(所得金額)の金額が正しいかどうかを判断 するための資料がないため、税務調査の現場では推計値により所得金額を計算する「推計課税」の考えかたが採られることがあります。

推計課税とは、会計帳簿や領収書などの紛失で売上や経費の詳細が分からずに所得金額が計算できないような場合に、様々な方法で売上や経費を推計することで所得を間接的に計算し、推計所得額に対して所得税等を計算する方法です。

例えば、飲食業においてはガスや水道の使用量は客からの注文、つまり売上高と密な関連性があります。そこで、ガス会社や水道供給事業者に照会して消費量を把握できれば、そこから売上高を推定することは可能となります。

申告した所得税額よりも推計課税による所得税額の方が大きければ、新たな税負担を負う可
能性が高くなります。

税理士 田中利征

どうなる平成31年分の路線価

路線価は、宅地の相続や贈与の際、その宅地の価格の計算(評価)に用いられます。国税庁は、平成31年分の路線価について7月1日(月)11時に公開の予定です。

路線価は地価公示価格(水準)の8割程度とされているので路線価が公表される前に地価公示から路線価の予想をたてることはできます。

既に3月に発表された地価公示をみると、全国平均では、全用途平均が4年連続の上昇、さらに上昇幅も3年連続で拡大しています。

細かく用途別にみると住宅地2年連続、商業地4年連続、工業地3年連続の上昇でした。

7月に公表される路線価も地価公示の流れを受けているわけで、多くの方の相続税負担がさらに増すことは容易に想像できます。

税理士 田中利征

経理・法律に関する情報

税理士田中先生のワンポイントアドバイス

未払役員報酬の決算書表示

(2019年5月28日掲載)

ご存知ですか?この情報

帳簿を紛失した個人事業者の推計課税
どうなる平成31年分の路線価

(2019年5月31日掲載)

休業日のお知らせ

ページの先頭へ