経営者のための「会社法」−目次
平成18年5月1日より「会社法」が施行されました。中小企業の視点からポイントを解説します。
- はじめに−平成18年5月1日より「会社法」が施行されました
- 会社法の特徴
起業促進および会社の規模や実態にあった経営ができるよう法律が整備されました。
- 新しい4つの会社形態とは
有限会社がなくなり、合同会社という会社形態が新設されました。
- 基本は定款自治
定款という会社の憲法で、組織やルールを決めて運営します。
- 設立しやすくなる株式会社
資本金の制限が撤廃!現物出資も可能。設立の手続きも簡素化されました。
- 機関設計は規模に合わせて
企業の規模にあった機関の運営を選べます。
- 株式の種類が多様化
経営ニーズや投資家のニーズに合わせ、権利内容の違う株式が発行できます。
- 配当がいつでも出せる
配当や役員賞与の取扱いも変わります。
- 合同会社(日本版LLC)が新設
新設される合同会社は出資者同士の話し合いで相当部分を自由に運営できます。
- 有限会社はどうなるか
有限会社は廃止されます。存続中の会社は特例有限会社として会社法が適用されます。
- 計算書類はこう変わる
計算書類にも変更があります。すべての会社が対象です。
- 会社法に対応していないとどうなるのでしょうか?
税理士田中利征先生に聞いてみました。
会社法に関する政府系サイトへのリンク
- 民事局:会社法Q&A
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji92.html
- 中小企業庁:財務サポート「会社法」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/index.html
コラボでは皆様の経営に役立つ情報をどんどんご提供していく予定ですが、個別サポートの対象とはできませんので、ご了解下さい。
会社法および会計・税務の細かい内容、具体的な内容は、会計事務所、法律事務所などの専門家の先生方に相談ください。専門家の方々のご紹介およびリンクのページを用意しましたのでご活用下さい。