経理・法律に関する情報
税理士田中先生のワンポイントアドバイス
仮想通貨(暗号資産)の税制動向D&O保険(会社役員賠償責任保険)の保険料
(2024年12月28日掲載)
ご存知ですか?この情報
令和7年度税制改正大綱 1/2(法人課税)令和7年度税制改正大綱 2/2(個人所得課税)
(2024年12月28日掲載)
旧商法では株式会社を作るには1000万円、有限会社でも300万円の資金が必要でした。資金がネックで法人にできなかった方も、気にせずに株式会社を設立できます。
現金を用意できない場合、現物出資も可能です。500万円以下なら、検査役の調査という面倒な手続が不要になりました。すでに事業をしていらっしゃる方は、パソコンや自動車を出資して会社を設立できます。
旧商法では会社の運営に取締役が3人以上必要でした。その人数合わせのために、名前を貸してくれる親戚や知り合いを捜すのに苦労をする人も少なくありませんでした。しかも取締役になってもらうと、法的な権利もあれば、責任も発生します。会社法では経営者が1人取締役となって会社をスタートできます。
会社を作るには、基本事項を決め、書類を準備し、出資金を払込んで登記して…と、一連の法律にそった手続が必要になりますが、会社法では、かなり簡単になりました。
そのほか、次のような点も改正されました。
などです。
会社を作るときのハードルが、かなり低くなりました。
(2024年12月28日掲載)
(2024年12月28日掲載)