会計ソフト経理・法律に関する情報減価償却の基礎知識（平成23年度税制改正対応）

期中業務

固定資産を買ったら

請求書、納品書から資産に関する情報を収集します。
資産の名称、型番・品番などは識別しやすい名称で登録します。
取得年月日（事業供用日）、取得価額は償却の基本情報です。
メーカー、購入先、分類は任意項目ですが、登録しておくと便利です。

確認すること

資産種類、勘定科目	社内の取り決めに従って登録します。
償却方法	法定償却以外は届出が必要です。社内の手続きを確認してください。
資産税の扱い	固定資産税がかかる建物、自動車税がかかる車、形がないものにはかかりません。

決めること

管理番号：台帳の内容の解説ページをご欄ください。

購入の仕訳の登録

台帳に資産を登録しても、会計データは自動では更新されません。
会計には購入の仕訳が必要となります。取引内容を伝票で入力してください。

既存資産の登録方法

台帳への登録

新しい資産の登録と、準備する情報はほぼ同じですが、前期以前から所有している資産ですから、 取得価額の他に、期首の帳簿価格（償却前簿価）の登録が必要になります。 機種の帳簿価格は、取得金額から償却累計額を引いた残高ですから、 システムには期首の帳簿価格でも、償却累計額でも登録できるようになっています。

登録データは、今まで管理していた台帳か、あるいは使用していたソフトから情報を集めます。

資産を除却･売却したら

台帳への登録

資産情報の状況欄を除却にし、除却年月日を登録します。
除却年月日の下の償却計算というチェックボックスをチェックする、 当事業年度の償却費の計算を実行します。
チェックしないと、当事業年度の償却費は計算しません

償却計算をするか、しないかは、経理処理の扱い方で決まります。

計算する場合：

除却までの償却費は損益計算書に計上し、 除却時の損益を除却時の簿価で計算したい場合に対応しています。

計算しない場合：

当事業年度の償却費の計算はせず、 除却時の損益は、期首の帳簿価格で計算する、簡便法をとる場合に対応しています。

法人の場合、どちらの経理方法をとっても、利益への影響は同じです。
個人の場合、資産の売却は所得税法上は譲渡所得になるので、事業所得で認められる費用はできるだけ発生させておいた方が節税につながります。
そこで、償却計算をするの方をチェックすることをお勧めします。

除却の仕訳の登録

台帳の状況欄を、除却に変えても、会計データは自動では更新されません。
会計には資産の除却・売却の仕訳が必要となります。
取引内容を伝票で入力してください。

資本的支出があったら

資本的支出（基礎知識編参照）に該当する支出があった場合は元の資産の台帳を選択し、資本的支出ボタンを押して登録します。
このように登録することにより、台帳が枝番号で管理され、元の資産と連動した管理ができます。
登録内容は、新規資産の取得とほぼ同じです。

台帳や償却計算は個別管理されますが、次のような特別な機能を持っています。

1. グループで資産状況を確認できる（台帳の資本的支出のタグ）
2. 運用設定に基づいて、資産の加算や合算の処理ができる。
   （詳しくは資本的支出を参照）