経理・法律に関する情報
税理士田中先生のワンポイントアドバイス
令和6年度税制改正後の「中小企業法人向け賃上げ促進税制」1/2回令和6年度税制改正後の「中小企業法人向け賃上げ促進税制」2/2回
(2024年11月30日掲載)
ご存知ですか?この情報
輸入代行業者へ依頼した場合の消費税の取り扱い相続時精算課税制度に創設された年間110万円の基礎控除
(2024年11月30日掲載)
わくわく財務会計・わくわく青色申告が、台帳の中から登録内容、償却状況をチェックし、
当期に償却計算が必要な資産をピックアップして、計算処理を行います。
償却計算のメニューで計算の概況を一覧表示します。
計算の詳細は台帳の当期の償却計算の欄で確認できます。
印刷では、償却の種類に合わせ、詳細を確認しやすい一覧表を作成します。
印刷プレビューで、事前に確認できます。
償却計算一覧表 (概要) | 全償却資産の償却概要を一覧にした表です。 |
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減価償却資産の償却計算明細書 (定額法) |
定額法、旧定額法の償却内容を確認するための一覧表です。 法人税申告書別表十六(一)に対応する項目を中心に作成されています。 |
減価償却資産の償却計算明細書 (定率法) |
定率法、旧定率法の償却内容を確認するための一覧表です。 法人税申告書別表十六(二)に対応する項目を中心に作成されています。 |
減価償却資産の償却計算明細書 (リース期間定額法) |
リース定額法の償却内容を確認するための一覧表です。 法人税申告書別表十六(四)に対応する項目を中心に作成されています。 |
繰延資産の償却資産明細書 | 繰延資産の償却内容を確認するための一覧表です。 法人税申告書別表十六(六)に対応する項目を中心に作成されています。 |
一括償却資産の償却明細書 | 一括償却資産の損金算入の詳細を確認するための一覧表です。 法人税申告書別表十六(八)に対応する項目を中心に作成されています。 |
特例少額資産の損金算入明細書 | 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例による費用の詳細を確認するための一覧表です。 法人税申告書別表十六(七)に対応する項目を中心に作成されています。 |
資産税資料 (増加資産一覧表) |
増加資産一覧表作成の参考資料です。 償却資産税の種類別明細書(増加資産用)の項目を中心に作成されています。 |
資産税資料 (減少資産一覧表) |
減少資産一覧表作成の参考資料です。 償却資産税の種類別明細書(減少資産用)の項目を中心に作成されています。 |
企業取引を、経理に反映させるには、取引の記帳という手続きが必要です。 減価償却も例外ではありません。
わくわく財務会計・わくわく青色申告では、減価償却費の計算処理に、伝票を自動作成する機能があるので、 内容を確認し、仕訳登録ボタンを押すだけで、会計システムに結果を反映できます。
償却内容が固まったら、減価償却処理の中の、仕訳作成タブを押して内容を確認してください。
償却内容を反映した伝票が準備されています。
集計対象については、固定資産の個別償却、固定資産の一括償却、繰延資産を個別に指定できます。
日付、伝票番号、摘要を入力して、伝票を完成させて、”仕訳登録ボタン”を押します。
【※注意】
伝票に科目不明欄がある場合、仕訳登録はできません。
台帳の”償却に関する科目情報”欄が登録されていない場合に起ります。
固定資産台帳メニューを選択し、表示を台帳形式にして、償却費の仕訳情報欄を見ると、
未登録の科目が見つかります。
右下の”<”または”>”ボタンを使っていただくと、表示位置を固定した上で、次々と台帳を確認できます。
決算業務の青色申告決算との連動内容をご説明します。
損益計算書、貸借対照は会計情報を元に作られるので、事前に上記の仕訳作成作業が必要です。
他に”減価償却費の計算”欄がありますが、ここへは自動で償却情報を反映します。
固定資産台帳で登録、訂正した内容を、手続きなしで反映します。
償却資産税は1月1日現在に所有する資産に課税される地方税です。
1月1日現在の資産を、前年の1月1日と比較して、増加、減少の明細を申告します。
わくわく財務会計・わくわく青色申告は、固定資産台帳の区分と取得・除却状況をチェックして資料を作成します。
集計対象とする1月1日は、会計期間内の1月1日です。
ただし、会計期間が12月31日で終了する会計期間の場合、期首日ではあまりに使いにくいので、翌年度の1月1日を対象日とします。
個人の事業年度はこれに該当します。
決算日によっては若干、不便な場合もありますが、ご了承ください。
(2024年11月30日掲載)
(2024年11月30日掲載)