会計ソフト経理・法律に関する情報決算のためのポイント解説

税務申告(消費税を除く)

株主総会で承認を受けた決算書の内容を基礎にして、法人税法の規定に従い法人税確定申告書、住民税の規定に従い法人住民税確定申告書等を作成し、確定申告期限までにそれぞれ所轄税務署、都道府県市区町村へ提出します。

また、申告書の提出とは別に納税手続きがあります。

確定申告書で算出された納付税額を指定の納付書を使って銀行等の金融機関で、法人税や住民税他を納付します。

法律で決められた期限内に確定申告書を提出しなかったり、納税を完了しない場合、法の定めに従いペナルティ(加算税、青色申告の取り消し等)が課されます。期限が過ぎての申告は経済的な損失だけでなく、会社の信用を落とします。必ず期限内の申告納付を守りましょう。

税理士田中先生のワンポイントアドバイス
(経理・法律に関する情報)

「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」の申請を忘れずに!

(2018年11月28日掲載)

ご存知ですか?この情報
(経理・法律に関する情報)

株式会社の役員の変更の登記を忘れていませんか?
会社を休眠・休業する場合のポイント

(2018年11月30日掲載)

ページの先頭へ