経理・法律に関する情報
税理士田中先生のワンポイントアドバイス
経営者も加入できる「小規模企業共済」税金の還付と税務調査
(2026年3月31日掲載)
ご存知ですか?この情報
暫定予算で税制改正法案への影響は青色事業専従者のパート勤務は問題ないのか
(2026年3月31日掲載)

平成18年5月1日に会社法が施行されたことにより、損益計算書の当期純利益以降がなくなりました。それに伴い、前期繰越利益勘定も使用されなくなりました。
平成18年5月1日を含む会計期間以降の損益計算書に前期繰越利益が表示されている場合は、お使いのソフトが会社法対応版以前のバージョンということになります。
「アップデートサービスのご案内」ページに掲載している手順により、現在利用中のソフトのバージョンを確認することができます。古いバージョンをご利用の場合には、バージョンアップを行っていただきますようお願いいたします。
(2026年3月31日掲載)
(2026年3月31日掲載)