運用編−運用設定

使い方

運用設定は、特殊な運用方法の設定や、入力を補助する初期値を登録する画面です。
一般的なケースは初期値として登録されているので、システムを運用した結果、思ったような処理ができない場合に、変更を検討してください。

計算過程の償却率の端数処理

切捨て、切り上げ、四捨五入が選択できます。
初期値は切り捨てです。
償却方法ごとの設定はできません。

仕訳方法の設定について

減価償却費の、貸借対照表上の反映方法（表示方法）は複数ありますが、 システムが用意しているのは次の方法です。

1. 減価償却費は、資産勘定で直接減額する
   貸借対照表に掲載されているのは貸借対照表日の帳簿価格です。
   資産の未償却残高（未回収額）がひとめでわかるメリットがあります。
   


2. 減価償却費は、減価償却累計額勘定に集計する。
   貸借対照表に取得時の資産の価額と、減価償却累計額を２本立てで表示します。
   資産の取得時の価額と、償却累計額がそれぞれわかるメリットがあります。

上記の表示法に合わせ仕訳科目を設定します。

1. 直接法：償却費分を各資産勘定から減額する方法に対応しています。
   仕訳は（借方）減価償却費／（貸方）資産科目　になります。


2. 間接法：減価償却累計額を使う方法に対応しています。
   仕訳は（借方）減価償却費／（貸方）減価償却累計額　になります

個々の勘定科目は、個々の台帳の償却費の仕訳情報欄で直接修正できます。

資産種類に関連する項目の取扱い

台帳の作成時に、資産種類を選択したときに、関連性が高い項目の初期値をセットするための機能です。
項目登録時に個別変更することも可能です。

税法では選択できる減価償却と、届出をしない時の償却方法（法定償却方法）を法令で決めています。
システムには、法定償却方法が初期値として登録されています。
届出した場合はその内容を登録してください。

資産種類別に選択可能な償却方法と法定償却方法を表示します。

法人の場合

平成１９年４月１日以降

平成１９年３月３１日以前

平成１０年３月３１日以前の建物

個人の場合

平成１９年４月１日以降

平成１９年３月３１日以前

平成１０年３月３１日以前の建物

資本的支出

資本的支出の資産としての取扱い方法を登録します。

旧償却法適用の資産に対する資本的支出

昔は支出年度は個別に償却計算した上で、翌年、元の資産に加算しました。
継続で同じ方法が使えます。償却方法は元の資産と同じ旧償却方法が適用されます。（初期値）

新しい資産として、別に管理する方法も認められています。
その場合新しい償却方法が適用されます。

新償却法適用の資産に対する資本的支出

定率法以外の資産は、個別に資産として管理します。（法定）

定額法の資産については、 個別に管理する方法と翌年度に元の資産に加算する方法が選べます。
個別管理の場合、複数の同年度の支出を１つに合算する方法が選べます。

資本的支出があった場合の各資産の取扱いは、固定資産台帳の資本的支出タブのページで 確認できます。

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