作業の軽減化を図り、一歩進んだ経営をバックアップ！
電子帳簿保存法に対応
令和4年1月1日に改正・施行される電子帳簿保存法に対応しました。
- 勘定科目
- 補助科目
- 部門（らんらん財務会計のみ）
- 取引仕訳
以上の変更履歴または削除履歴を記録し、記録した履歴を閲覧、検索する機能を追加しました（検索機能は取引仕訳のみ）。
電子帳簿の保存により、ペーパーレス化が進み省資源の促進を図れます。また電子帳簿保存法対応により、個人事業者の青色申告特別控除65万円を受けることができます。
画面表示の文字サイズの設定機能を変更
文字サイズは「大」「中」「小」の３つの中から選択でしたが、自動でスクリーンサイズから設定、もしくは手動で設定することが可能になりました。設定可能なサイズは7.0pt〜17.0pt(0.5pt刻み)になります。
伝票入力の不具合を修正
摘要モードが「行単位を初期値とする」に設定されている場合、伝票入力で入金伝票または出金伝票を入力して登録すると、場合によっては摘要が空欄になってしまう不具合を修正しました。
消費税申告書の付表1-3、付表2-3、付表4-3、付表5-3の作成・印刷機能（令和4年1月下旬 無料アップデート対応）
課税期間中の取引が、標準税率7.8％又は軽減税率6.24％が適用された取引のみの場合に使用する付表の作成・印刷機能を搭載しました。
＜一般用＞
- 付表1-3 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表
- 付表2-3 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
＜簡易課税用＞
- 付表4-3 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表
- 付表5-3 控除対象仕入税額等の計算表
法人決算書 注記事項の見直しに対応（令和4年1月下旬 無料アップデート対応）
令和3年4月1日以降に開始する事業年度から適用される注記項目の見直しに対応します。
〇収益認識に関する注記についての変更項目
- 当該事業年度に認識した収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づいて区分をした場合における当該区分ごとの収益の額その他の事項
- 収益を理解するための基礎となる情報
- 当該事業年度及び翌事業年度以上の収益の金額を理解するための情報
〇重要な会計方針に係る事項に関する注記
- 当該会社の主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
- 前号に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点
- 前二号に掲げるもののほか、当該会社が重要な会計方針に含まれると判断したもの
〇金融商品に関する注記
- 金融商品の状況に関する事項
- 金融商品の時価等に関する事項
- 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
上記の注記項目を追加しました。
令和3年分の確定申告書B、医療費控除の明細書、セルフメディケーション税制の明細書の作成・印刷機能（令和4年1月下旬 無料アップデート対応）
令和3年分の確定申告書B第一表、第二表、医療費控除の明細書、セルフメディケーション税制の明細書を作成する機能を搭載します。この機能により確定申告作業の軽減を図れます。
※申告書第三表（分離課税用）申告書第四表（損失申告用）の作成・印刷機能には対応しておりません。
