青色申告ソフトよくある質問と回答

家事用資産を事業へ転用した場合の減価償却について

家事で使用してきた自動車などの固定資産を、ある時から事業で使用するようになること（「事業転用」という）があります。事業転用に際しては、事業供用時点での固定資産の取得価額や（法定）耐用年数などは、基本的には次のように取り扱うことになります。

家事使用期間の減価（償却費）を計算します。

まず、家事使用期間の減価償却分を月単位で計算します。減価償却費の計算方法は事業用資産の計算方法と同じですが、法定耐用年数は「事業用の1.5倍」とします。例えば普通自動車なら、法定耐用年６年ですが、その1.5倍の９年を家事使用期間の耐用年数とします。算式にすると次のとおりです。

家事使用期間の減価償却費 ＝ 購入金額 × 「法定耐用年数 × 1.5」の定額法償却率

事業供用時点での未償却額が「取得価額」となります。

事業供用時点での固定資産の未償却額は、購入金額から家事使用期間の減価償却費（減価償却費の累計額）を控除した金額となります。算式にすると次のとおりです。

事業供用時点での固定資産の取得価額 ＝ 購入金額 − 家事使用期間の減価償却費

事業供用年度以降の減価償却費を計算します。

事業供用年度以降は、本来の耐用年数（普通自動車は６年）に従い減価償却費を計算します。算式にすると次のとおりです。

減価償却費 ＝ 取得価額 × 法定耐用年数の定額法償却率