販売管理ソフト消費税8対応版(Ver2.2)についてシステムの変更点と商品台帳の移行手順

システムの変更点

平成26年4月1日施行の消費税法に対応するため、以下の項目が変更されています。

商品台帳

[参照時に表示しない(販売終了商品など)]が追加されています。
選択(チェック)すると商品台帳の参照リストに表示させないように設定できます。

商品台帳の[売上単価]では、新たに[税込8%]が選択できるようになりました。

商品台帳−売上単価

得意先台帳

商品台帳と同様に[参照時に表示しない(取引がない得意先など)]が追加されています。
選択(チェック)すると得意先台帳の参照リストに表示させないように設定できます。

売上伝票

売上伝票に、[基本消費税率]という項目を追加しました。

売上伝票−基本消費税

基本消費税率とは、伝票日付の取引に適用される法定の消費税率をいいます。
1997年4月1日より2014年3月31日までの取引には「5%」が、2014年4月1日以降の取引には「8%」が適用されます。伝票日付を登録すると自動で選択されますが、経過措置が適用される取引のために、他の法定税率も選択できるようになっています

商品台帳の参照(明細入力時の商品台帳の参照)

売上伝票の明細の入力時に、税率が合わない台帳を参照しないよう、コード参照に参照制限機能を設けています。

  • 基本消費税率が5%のとき
    売上単価が、税抜で登録されている商品と、5%税込単価で登録されている商品を参照します。
  • 基本消費税率が8%のとき
    売上単価が、税抜で登録されている商品と、8%税込単価で登録されている商品を参照します。

すべての商品を参照したい場合は、売上伝票の機能ナビの下の方に表示されている[コード参照]ボタンをクリックして、[伝票の基本消費税率と異なる税率で登録した商品も表示する]を選択(チェック)してください。

コード参照オプション

基本消費税率が8%の伝票で、5%の税込単価で登録されている商品を選択すると、税込価格をそのまま参照し、内税額を8%に再計算します。

明細登録後に、基本消費税率を変えると
商品ごとに表示されている単価を固定したまま、消費税を再計算します。
税抜単価で登録されている商品は、外税額を新しい税率で再計算します。
税込単価で登録されている商品は、内税額を新しい税率で再計算します。

締切処理

複数の消費税率に対応して集計、計算を行います。締期間中に複数の消費税率の伝票が存在しても、正しく計算します。

 

データコンバート処理(バージョンアップされたユーザー様)

商品台帳の登録内容が以下のように自動変換されますが、消費税率8%への自動対応は行いません。

項目 旧台帳 新台帳
売上単価 税抜 税抜
売上単価 税込 税込5%

 

商品台帳の変更作業

商品台帳の販売単価が5%税込で登録されている場合は、8%への対応が必要になります。税抜単価で登録されている場合は、変更作業は不要です。

台帳を変更する

台帳を呼び出し、新しい税込単価と税率を登録します。

商品台帳−売上単価

新しく台帳を作成する

次のケースの場合は、新しい台帳を作ることをお勧めします。

  • 新商品として扱う場合(流通に卸している場合など、単価変更は新商品登録が必要なケースがよくあります)
  • 商品点数が多く、台帳変更に時間がかかる場合
  • 消費税の経過措置対応で旧税率の台帳を変更できない場合

税理士田中先生のワンポイントアドバイス
(経理・法律に関する情報)

改正民法/配偶者優遇へ相続分野の規定見直し

(2018年9月25日掲載)

ご存知ですか?この情報
(経理・法律に関する情報)

海外投資では「外国税額控除」をお忘れなく
外国株式の配当金と課税

(2018年9月3日掲載)

ページの先頭へ